1. TOP
  2. コラム
  3. 3PLと4PLの違いとは?導入メリットや確認ポイントを解説

コラム

3PLと4PLの違いとは?導入メリットや確認ポイントを解説

物流アウトソーシングには、倉庫・配送といった実務を請け負う3PLと、サプライチェーンの設計から複数業者の統合運用、改善の司令塔までを担う4PLがあります。

3PLが実行に強みを持つのに対し、4PLは設計や最適化、調達管理など幅広い範囲を含む上流工程からの支援が持ち味です。

両者の役割と提供価値を正しく理解すると、自社課題に合う委託スコープや要件定義の切り口が見えてきます。本記事では、違いとメリット、導入時の確認ポイントを実例イメージとともに整理します。

    <無料>資料ダウンロード

    冷凍保管サービス事業のご紹介

    STEP 1 お名前をご入力ください(全角)

    <無料>資料ダウンロード

    冷凍保管サービス事業のご紹介

    STEP 2 メールアドレスをご入力ください

    <無料>資料ダウンロード

    冷凍保管サービス事業のご紹介

    STEP 3 電話番号をご入力ください

    <無料>資料ダウンロード

    冷凍保管サービス事業のご紹介

    3PL・4PLとは

    3PL・4PLとは

    物流業界において、3PL(サードパーティ・ロジスティクス)と4PL(フォース・パーティ・ロジスティクス)は、それぞれ異なる役割を持ちながら、企業の物流戦略において補完的な関係にあります。自社のニーズに応じて、どちらのサービスを選択するかを検討することが、効率的な物流運営の第一歩となります。

    3PLとは


    3PLとは、企業が自社の物流業務を外部の専門業者に委託する形態のことです。具体的には、倉庫管理、配送、在庫管理などの実務を請け負うサービスを提供する業者のことです。

    物流の実行に特化しており、効率的な運営を実現するためのノウハウや技術を持っています。

    3PLの主な役割は、商品の保管や輸送を行うことで、これにより企業は自社のリソースを他の重要な業務に集中させることが可能になります。また、物流の専門家としての知識を活かし、コスト削減やサービス向上を図るための提案を行うこともあります。

    3PLは、柔軟な対応が求められる市場環境において、迅速な物流サービスを提供できるため、企業の競争力を高める要因となります。特に、急成長しているEC市場においては、3PLの重要性が増しており、多くの企業がこのサービスを利用しはじめています。

    4PLとは


    4PLは、物流業務の管理と最適化を行う高度なサービス形態です。3PLが主に実務的な物流業務を請け負うのに対し、4PLはサプライチェーン全体の設計や戦略的な運用を担います。具体的には、複数の物流業者を統合し、全体の効率を最大化するための司令塔として機能します。

    4PLの役割は、単なる物流の実行にとどまらず、顧客のビジネスモデルに基づいた最適な物流戦略を構築することにあります。これにより、企業は自社のニーズに合わせた柔軟な物流体制を整えることが可能です。

    また、4PLはデータ分析やITシステムの活用を通じて、リアルタイムでの情報共有や業務の可視化を実現し、迅速な意思決定をサポートします。

    このように、4PLは物流業務の効率化だけでなく、企業全体の競争力を高めるための重要なパートナーとなる存在です。企業が成長する中で、複雑化するサプライチェーンを効果的に管理するためには、4PLの導入がますます重要になってきています。

      <無料>資料ダウンロード

      冷凍保管サービス事業のご紹介

      STEP 1 お名前をご入力ください(全角)

      <無料>資料ダウンロード

      冷凍保管サービス事業のご紹介

      STEP 2 メールアドレスをご入力ください

      <無料>資料ダウンロード

      冷凍保管サービス事業のご紹介

      STEP 3 電話番号をご入力ください

      <無料>資料ダウンロード

      冷凍保管サービス事業のご紹介

      3PLと4PLの違いとは

      3PLと4PLの違いとは

      3PLと4PLは、物流アウトソーシングの中でそれぞれ異なる役割を果たしています。

      3PLは主に倉庫管理や配送業務など、実務的な部分を担う業者であり、顧客の物流ニーズに応じた具体的なサービスを提供します。商品の保管、輸送、在庫管理などの実行面に強みを持ち、効率的なオペレーションを実現します。

      これに対して、4PLはサプライチェーン全体の設計や管理を行う役割を持ち、複数の3PL業者を統合して最適な物流戦略を構築することに特化しています。

      プロセス全体を見渡しながら、戦略的な改善や調達管理を行うため、4PLは単なる物流業務の代行にとどまらず、企業のビジネス戦略に寄与する重要な役割を果たします。

      3PLと4PLはそれぞれ異なる視点から物流を支援しており、企業が自社のニーズに応じてどちらを選ぶかは、業務の特性や目指す方向性によって変わってきます。両者の違いを理解することで、より効果的な物流戦略を構築するための第一歩となるでしょう。

      3PLや4PLを導入するメリットとは

      3PLや4PLを導入するメリットとは

      物流業務を外部に委託する3PLや4PLの導入には、さまざまなメリットがあります。ここで紹介する7つのメリットを考慮すると、3PLや4PLの導入は企業にとって非常に有益な選択肢となるでしょう。

      コスト削減につながる


      3PLや4PLを導入する最大のメリットの一つは、コスト削減に寄与する点です。物流業務を外部に委託することで、自社における倉庫の維持費や人件費、設備投資などの固定費を大幅に削減できる可能性があります。

      3PLは、倉庫管理や配送業務を専門に行うため、効率的な運営が可能です。これにより、スケールメリットを享受し、コストを抑えることができます。

      一方、4PLはサプライチェーン全体を見渡して、無駄なコストが削減できます。例えば、複数の業者を統合して重複した業務を排除し、最適な物流戦略が設計できれば、全体のコストを低減することが可能です。

      コア事業に集中できる


      物流業務を外部に委託することで、企業は本来のビジネスに専念する時間とリソースを確保できます。

      特に、物流は専門的な知識や経験が求められる分野であり、効率的な運営には多くのノウハウが必要です。これを自社で行うとなると、人的資源や時間を大きく消耗してしまいます。

      例えば、製造業の企業が物流業務を3PLに委託すると、製品の開発や生産に注力できるようになります。これにより、競争力を高めるための新しい製品の投入や市場のニーズに応じた迅速な対応が可能になります。

      また、4PLを利用すると、サプライチェーン全体の最適化が図れて、より戦略的なビジネス展開が実現します。

      このように、物流業務を専門の業者に任せることで、企業は自社の強みを最大限に活かしてビジネスの成長が促せるのです。

      物流の品質が向上する


      専門的な知識と経験を持つ業者に業務を委託することで、効率的な運用が実現します。これにより、配送の正確性や迅速性が向上し、顧客満足度の向上にも役立ちます。

      例えば、3PL業者は倉庫管理や配送の実務を専門に行っているため、在庫管理や配送ルートの最適化を通じて、ミスを減らし、納期を守ることが可能です。

      一方、4PL業者はサプライチェーン全体を見渡し、各業者の連携を強化することで、物流プロセス全体の品質を向上させる役割を果たします。

      また、3PLや4PLが得意とするデータ分析や予測をとおして問題の早期発見や改善策の提案が可能です。これにより、物流のボトルネックを解消し、スムーズな運営が実現します。結果として、企業はより高い品質のサービスを提供できるようになり、競争力を高めることができます。

      物流に関する戦略を立ててくれる


      3PLや4PLは、専門的なノウハウを活かして物流に関する戦略を専門的に立案してくれます。物流の専門家による戦略的なアプローチは、企業の成長を支える重要な要素です。

      特に4PLは、サプライチェーン全体を見渡し、最適な物流戦略を設計する役割を担います。そのため、企業は自社のビジネスモデルや市場のニーズに応じた柔軟な物流戦略を構築することが可能になります。

      具体的には、4PLは市場動向や競合分析をもとに、物流の効率化やコスト削減を図るための戦略を提案します。例えば、需要予測に基づいた在庫管理や、配送ルートの最適化など、データに基づいた意思決定により、企業の競争力を高めることができます。

      また、4PLは複数の物流業者を統合し、全体の運用を最適化するため、各業者の強みを活かした戦略が立案できます。

      業務フローを可視化し、最適な戦略~実行を任せられる


      3PLや4PLを導入することで、企業は自社の業務フローを可視化し、効率的な物流戦略の構築が可能になります。

      特に4PLは、サプライチェーン全体を俯瞰し、各プロセスの連携を強化する役割を担っています。これにより、物流の各段階でのボトルネックを特定し、改善策が検討できます。

      業務フローの可視化は、データ分析やITシステムの活用によって実現されます。これにより、リアルタイムでの状況把握が可能となり、迅速な意思決定が促進されます。

      また、最適な戦略を立てるためには、過去のデータや市場の動向を分析し、将来の需要予測を行うことが重要です。

      さらに、戦略の実行においても4PLは重要な役割を果たします。業務フローを最適化した後は、その戦略を実行に移すためのリソースやパートナーシップを整える必要がありますが、企業は自社のコアビジネスに集中しつつ、物流の効率化が図れます。

      物流効率が向上する


      3PLや4PLは専門的な知識と経験を持つプロフェッショナルによって運営されているため、業務の最適化を図ることができます。例えば、倉庫管理や配送ルートの最適化、在庫管理の精度向上など、各プロセスにおいて効率的な運用が実現されます。

      また、3PLは実務を担うことで、日常的な業務の負担を軽減し、迅速な対応が可能です。

      一方、4PLはサプライチェーン全体を見渡し、各業者との連携を強化することで、全体の物流フローをスムーズにします。このように、両者の特性を活かすことで、物流の無駄を削減し、効率的な運営が実現されるのです。

      さらに、データ分析やIT技術を駆使することで、リアルタイムでの状況把握が可能となり、迅速な意思決定が促進されます。これにより、需要の変動に柔軟に対応できる体制が整い、結果として顧客満足度の向上にも活かせます。

      販路拡大にもつながる


      3PLや4PLは、効率的な配送ネットワークの構築や顧客のニーズに応じた柔軟なサービスの提供に強みがあります。その結果、企業は新たな販路開拓の機会を増やす余地があるのです。

      例えば、4PLを活用することで、サプライチェーン全体の最適化が図られ、異なる地域や国への配送がスムーズに行えるようになります。これにより、海外市場への進出や新たな顧客層の獲得が現実のものとなります。また、3PLが提供する倉庫管理や配送サービスを利用することで、在庫の効率的な管理が実現し、販売機会を逃すことなく、迅速な対応が可能になります。

      さらに、物流の専門家が市場動向や顧客の購買行動を分析し、適切な戦略を提案してくれるため、販路拡大に向けた具体的なアクションプランを立てやすくなります。

      3PL・4PLを導入する時のポイントとは

      3PL・4PLを導入する時のポイントとは

      3PLや4PLを導入する際には、いくつかの重要なポイントを押さえておくことが成功の鍵となります。以下のポイントをしっかりと押さえた上で、3PLや4PLの導入を進めることで、自社の物流戦略をより効果的に実現できるでしょう。

      どの業務を委託するか明確にする


      物流業務は多岐にわたり、倉庫管理や配送、在庫管理、さらにはサプライチェーン全体の設計や最適化まで、さまざまな要素が含まれます。

      そのため、3PLや4PLを導入する際は、自社のニーズや課題を正確に把握して、どの部分を外部に委託すると最も効果的な結果が得られるかを検討する必要があります。

      まず、自社の物流プロセスを詳細に分析し、どの業務がコストや時間の無駄を生んでいるのかを特定します。

      例えば、倉庫の運営が非効率であれば、3PLに倉庫管理を委託することで、専門的なノウハウを活用し、効率化が図れます。一方、サプライチェーン全体の見直しや最適化が求められる場合は、4PLの導入の検討が適切です。

      また、業務を委託する際には、どの業務が自社のコアコンピタンスに影響を与えないかの考慮も重要です。

      コア事業に集中するためには、周辺業務を外部に委託することで、リソースを最適に配分可能になります。委託する業務を明確にすることで、業者選定や契約内容の策定もスムーズに進むでしょう。

      費用対効果をシミュレーションしておく


      物流業務のアウトソーシングは、初期投資や運用コストが発生するため、これらの費用が自社にとってどのようなメリットをもたらすのかを事前に把握しておく必要があります。

      まず、シミュレーションを行う際には、倉庫費用、配送費用、人件費、在庫管理費用など、現在の物流コストを正確な把握から始めましょう。次に、3PLや4PLを導入した場合のコストを見積もり、比較することで、どれだけのコスト削減が期待できるのかを明確にします。

      単にコストだけでなく、業務の効率化や品質向上といった非金銭的な要素も考慮に入れることが重要です。例えば、物流業務を専門の業者に委託できれば、配送の遅延が減少し、顧客満足度が向上する可能性があります。

      これらのシミュレーションの結果をもとに、最終的な導入可否や注力領域を定め、自社の物流戦略を構築していきます。

      委託業者の得意分野を確認する


      3PLや4PLを導入する際には、委託業者の得意分野の確認が非常に重要です。物流業界は、冷蔵・冷凍物流に特化している、大規模な倉庫管理や配送ネットワークがあるなどそれぞれ得意分野があり異なる専門性や強みを持っています。

      そのような特性を踏まえると、自社のニーズに最も適した業者を選定するのに役立ちます。

      また、業者の得意分野を把握できれば、業務の効率化やコスト削減にもつながります。例えば、特定の業務に特化した業者に委託することで、専門的な知識や技術を活用し、よりスムーズな運営が実現できます。

      なお、業者の過去の実績やクライアントの声を参考にして、信頼性やサービスの質を確認することも重要です。

      サポート体制が充実しているか確認する


      物流業務は複雑で多岐にわたるため、トラブルや課題が発生することは避けられません。そのため、迅速かつ適切なサポートを受けられる体制が整っているかどうかは、業者選定の大きなポイントとなります。

      具体的には、業者が提供するサポートの内容や、対応時間、連絡手段などの確認が必要です。例えば、24時間対応のカスタマーサポートがあるか、専任の担当者がつくのか、また、問題発生時のエスカレーションルートが明確になっているかなどをチェックしましょう。これにより、万が一のトラブル時にもスムーズに対応できる体制が整っているかを見極めることができます。

      さらに、業者の過去の実績や顧客の声を参考にすることも有効です。実際にサポートを受けた顧客の評価やフィードバックを確認することで、業者の信頼性やサポートの質を判断する材料となります。

      まとめ

      3PLと4PLの違いを理解することは、物流アウトソーシングを検討する企業にとって非常に重要です。

      3PLは主に実務的な物流業務を担い、倉庫管理や配送などの具体的な作業を効率的に行います。一方、4PLはサプライチェーン全体の設計や最適化を行い、複数の業者を統合して運用する役割を果たします。

      3PLや4PLを導入する際には、どの業務を委託するかを明確にして、費用対効果をシミュレーションすることが重要です。

      また、委託業者の得意分野やサポート体制の確認により、より効果的な物流戦略を実現できるでしょう。物流戦略の最適化が、ビジネス成長の鍵となります。

      おすすめ記事

      冷凍保管サービス冷凍倉庫レンタル

      まずはお気軽に資料請求・お問い合わせを

      カンタン資料請求 全項目入力必須

        ご興味をお持ちいただき、誠にありがとうございます。
        担当者から折り返しのご連絡を
        させていただきますので
        今しばらくお待ちくださいませ。

        Category

        Tag

        おすすめ記事

        X NETWORK株式会社(以下「当社」といいます。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。その後の改正を含む。以下「個人情報保護法」といいます。)、関係法令及び規範を遵守し、お客様の個人情報を適切に取り扱うことの社会的責務を認識し、個人情報の取扱いに関する基本方針について次のとおり定め、個人情報の保護に万全を尽くしてまいります。なお、本プライバシーポリシーにおける個人情報等の定義は、特に断らない限り、個人情報保護法ならびにこれに関する政令、規則及び国が定めるガイドライン等の定めるところによるものとします。

        1. 基本方針

        • (1)当社は、個人情報の適正な取扱いに関する法令諸規則を遵守します。
        • (2)当社は、個人情報について利用目的を特定するとともに、お客様の事前の同意がある場合又は法令等により認められる場合を除き、個人情報の利用目的のために必要な範囲を超えて個人情報を利用しません。
        • (3)当社は、利用目的の達成のために必要な範囲において適法な方法により個人情報を取得します。
        • (4)当社は、個人情報に関し、漏えい、滅失又は毀損が生じることのないよう安全管理措置を講じ適正に管理します。また、個人情報の取扱いに関して、従業員に対する教育及び監督を行います。
        • (5)当社は、個人情報の取扱いを委託する場合、委託先に対して必要な監督を行います。
        • (6)当社は、法令変更等に伴い、本プライバシーポリシーを必要に応じて見直し、改善に努めます。
        • (7)当社は、保有個人データに関して、利用目的の通知を求め、又は、開示、訂正・追加・削除、利用の停止・消去、第三者への提供の停止を請求された場合、若しくは、第三者提供記録の開示を請求された場合には、適切かつ迅速な回答に努めます。
        • (8)当社は、個人情報の取扱いに関するご質問、ご意見、苦情等に対し、誠実かつ迅速な対応に努めます。

        2. 個人情報の適正な取得

        当社は、利用目的の達成のために業務上必要な範囲で個人情報を取得いたします。お客様の個人情報を取得する際には、利用目的を通知又は公表し(本プライバシーポリシーによる公表を含みます。)、また、直接ご本人から契約書その他の書面(電磁的記録を含みます。)に記載された個人情報を取得する場合にはあらかじめ利用目的を明示し、適法かつ公正な手段によって取得いたします。

        3. 個人情報の利用目的

        当社は、お客様の同意を得た場合及び法令により認められる場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報を取り扱います。また、個人番号を取り扱う場合については法令で定められた範囲内でのみ取り扱います。

        当社における個人情報の利用目的は、次のとおりです。

        • (1)お客様が当社の提供するサービスを利用するにあたってその本人確認を行い、不正利用を防止するため
        • (2)お客様からの問い合わせに対応するため
        • (3)当社が提供するサービスに関する寄託約款、利用規約、運送利用約款、本プライバシーポリシー等の変更、当社が提供するサービスの停止・中止・契約締結・契約解除その他当社が提供するサービスに関する重要なお知らせ等の通知のため
        • (4)お客様に対する当社が提供するサービスの円滑な提供、維持及び改善のため
        • (5)当社が提供するサービスに関するお客様の利用状況、行動履歴等の分析、及びその結果を今後のサービス展開に反映させるため
        • (6)当社が提供するサービスにより取得した閲覧履歴や行動履歴等の情報を分析し、嗜好に応じた新サービスに関する広告の表示やご案内、お客様の利便性向上の施策を実行するため
        • (7)上記各号のほか、事前にお客様本人に利用目的を明示した上でお客様本人の同意を得た場合

        4. 個人データの安全管理措置

        当社は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。当社は、外国において個人データを取り扱う場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等外的環境を把握した上で、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

        5. 個人データの第三者への提供

        当社は、以下の場合を除き、あらかじめお客様から同意を得ることなく、個人データを第三者へ提供しません。

        • ・法令に基づく場合
        • ・人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき
        • ・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき
        • ・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき
        • ・国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
        • ・当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき(当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)

        6. 個人データの取扱いの委託

        当社は、利用目的のために必要な業務を円滑に進めるため、業務の全部または一部を委託し、当該委託業務の遂行に必要なお客様の個人データを、当該委託先に提供することがあります(各倉庫内で庫内作業に従事する物流事業者及び利用運送に従事する貨物自動車運送事業者に対して、業務の全部または一部を委託し、当該委託業務の遂行に必要なお客様の個人データを提供することを含みます。)。かかる場合、当該委託先からの再委託先に対する監督を含め、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

        7. 個人データの共同利用

        当社は、次のとおり、お客様の個人データを共同して利用することがあります。

        • (1)共同利用する個人データの項
          氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、勤務先に関する情報、取引に関する情報、名刺又はメール署名欄に記載の情報等
        • (2)共同利用者の範囲
          霞ヶ関キャピタル株式会社及び当社を含む霞ヶ関キャピタルの連結子会社
        • (3)共同利用者の利用目的
          グループ会社としてのサービス提供、取引先管理、及び経営管理のため及び新サービス、新商品、新事業等検討のため
        • (4)個人データの管理について責任を有する者
          名称:X NETWORK株式会社
          住所:東京都千代田区霞が関三丁目2番1号 霞が関コモンゲート 西館 28階
          代表者:代表取締役 杉本 亮

        8.保有個人データの公表事項

        • (1)保有個人データに係る個人情報取扱事業者の名称、住所及び代表者
          名称:X NETWORK株式会社
          住所:東京都千代田区霞が関3丁目2番1号 霞が関コモンゲート 西館 28階
          代表者:代表取締役 杉本亮
        • (2)保有個人データの利用目的
          上記3.をご参照ください。
        • (3)保有個人データの利用目的の通知の求め又は開示等の請求
          当社は、保有個人データに関して、ご本人またはその代理人より、利用目的の通知の求め又は開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者への提供の停止を請求された場合、若しくは第三者提供記録の開示を請求された場合には、必要事項を確認させていただいた上で、合理的な期間内で書面にて回答します。保有個人データの利用目的の通知の求め又は開示の請求若しくは第三者提供記録の請求に対し、手数料のご負担をお願いする場合があります。ご連絡先については、下記11.をご参照ください。
        • (4)保有個人データの安全管理のために講じた措置
          (基本方針の策定)
          個人データの適正な取扱いの確保のため、法令諸規則の遵守、及び質問及び苦情処理等についての基本方針を策定しています。
          (個人データの取扱いに係る規律の整備)
          取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等について、取扱方法、及び責任者等についての規程を策定しています。
          (組織的安全管理措置)
          個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、内部監査を実施しています。
          (人的安全管理措置)
          当社の従業員は、個人データについての秘密保持に関する誓約書を会社に提出しています。
          (物理的安全管理措置)
          個人データを取扱う区域において、従業員の入退室管理及び使用機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
          (技術的安全管理措置)
          個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
          (外的環境の把握)
          当社が外国において個人データを取扱う場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。
        • (5)保有個人データの取扱いに関するご質問・ご意見・苦情等
          下記11.「お問い合わせ窓口」をご参照ください。

        9. Cookie(クッキー)の使用について

        当社のウェブサイト(以下「本ウェブサイト」といいます。)では、お客様の利便性向上を目的とし、アクセス状況を把握するために、お客様のコンピューターに対しCookie※を発行しています。お客様がブラウザの設定でCookieの利用を許可している場合は、お客様のブラウザでCookieが作成され、本ウェブサイトへ再度アクセスされた場合、自動的にCookieが送信されます。アクセス状況は、統計情報としてのみ利用します。また、Cookieには個人を特定できる情報は含まれておりません。

        お客様がCookieを許可することを望まない場合、お客様側のブラウザ上で設定することにより、お客様のコンピューターにCookieが保存されることを無効にできます。

        ※Cookieとは、当サーバーからお客様のブラウザに送信され、お客様のコンピューターのハードディスクまたはメモリーに蓄積されるデータです。

        10. Google アナリティクス からの情報取得について

        本ウェブサイトでは、お客様のアクセス状況を把握し、分析するためにGoogle社のサービスであるGoogle アナリティクスを利用しています。
        Google アナリティクスにより収集、記録、分析されたお客様の情報には、特定の個人を識別する情報は一切含まれません。
        Google アナリティクスのCookieをもとにして取得されたデータは、Google社により同社のプライバシーポリシーに基づいて管理されます。
        Google アナリティクスでデータが収集および処理される仕組みについては、Google社が提供する以下のサイトをご覧ください。
        GOOGLE のサービスを使用するサイトやアプリから収集した情報の GOOGLE による使用:https://www.google.com/intl/ja/policies/privacy/partners/

        Google アナリティクスの利用規約に関する説明についてはGoogle アナリティクスのサイトを、Google社のプライバシーポリシーに関する説明については同社のサイトをご覧下さい。

        Googleアナリティクス利用規約:https://marketingplatform.google.com/about/analytics/terms/jp/
        Googleプライバシーポリシー:https://policies.google.com/privacy?hl=ja

        また、Google社による情報収集を無効化したい場合は、Google社が提供する「Google アナリティクス オプトアウト アドオン」からオプトアウトの設定を行ってください。なお、お客様がGoogle アナリティクスを無効化した場合、お客様が訪問する本ウェブサイト以外のウェブサイトでもGoogle アナリティクスは無効になりますが、お客様がブラウザのアドオンを再設定することにより、再度Google アナリティクスを有効にすることも可能です。

        Google アナリティクス オプトアウト アドオン https://tools.google.com/dlpage/gaoptout?hl=ja

        11.お問い合わせ窓口

        ご意見、ご質問、苦情のお申出その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、当サイトのお問い合わせをご利用ください。





        最終更新日 2024年7月17日

        ユーザ登録、ログインの
        開始時期は後日アナウンスいたします。
        今しばらくお待ちください。