1. TOP
  2. コラム
  3. フォワーダーとは?活用するメリット・デメリットを解説!

コラム

フォワーダーとは?活用するメリット・デメリットを解説!

フォワーダーとは、荷主に代わって国際輸送の手配や手続きを行う利用運送事業者のことです。輸送手段を持たない代わりに、船会社や航空会社と連携して輸出入業務をスムーズに進めます。

特に海外取引が増える企業にとっては、コスト削減やリスク軽減のために欠かせない存在です。本記事では、フォワーダーの役割、メリット・デメリット、選び方のポイントを解説します。

    <無料>資料ダウンロード

    冷凍保管サービス事業のご紹介

    STEP 1 お名前をご入力ください(全角)

    <無料>資料ダウンロード

    冷凍保管サービス事業のご紹介

    STEP 2 メールアドレスをご入力ください

    <無料>資料ダウンロード

    冷凍保管サービス事業のご紹介

    STEP 3 電話番号をご入力ください

    <無料>資料ダウンロード

    冷凍保管サービス事業のご紹介

    フォワーダーとは

    フォワーダーとは

    フォワーダーとは、荷主に代わって国際輸送の手配や通関などを行う物流専門業者です。自社で輸送手段を持たず、船会社や航空会社などと連携して最適なルートや輸送方法を提案します。

    フォワーダーは、輸出入に必要な書類作成や税関手続きなどの煩雑な業務も代行してくれるため、企業は物流管理の手間を大きく削減し本業に専念できます。

    近年はグローバル取引の拡大に伴い、フォワーダーの役割がより重要になっています。コスト削減や納期短縮を図りながら安全で確実な輸送を実現するフォワーダーは、国際物流を支える心強いパートナーといえるでしょう。

      <無料>資料ダウンロード

      冷凍保管サービス事業のご紹介

      STEP 1 お名前をご入力ください(全角)

      <無料>資料ダウンロード

      冷凍保管サービス事業のご紹介

      STEP 2 メールアドレスをご入力ください

      <無料>資料ダウンロード

      冷凍保管サービス事業のご紹介

      STEP 3 電話番号をご入力ください

      <無料>資料ダウンロード

      冷凍保管サービス事業のご紹介

      フォワーダーを活用するメリット

      フォワーダーを活用するメリット

      フォワーダーを活用することには、下記のメリットがあります。

      物流コストを削減できる


      フォワーダーを活用する最大のメリットの一つは、物流コストの削減です。国際輸送には運送費や荷役費、人件費など多くの要素が絡むため、単独で行うと高額な費用がかかることが一般的です。しかし、フォワーダーは多くの荷主からの輸送依頼を集約しスケールメリットを活かしてコストを抑えることができます。

      輸送ルートや手段を最適化する専門知識も持っているため、無駄なコストを削減する提案を行えます。例えば、最適な輸送手段を選定することで、時間とコストの両方を節約できる場合があります。

      また、フォワーダーは複数の輸送業者と提携しているため、急な需要の変動にも柔軟に対応でき、コストの安定化にも寄与します。

      海外輸送のリスクを軽減できる


      国際物流には天候や法規制など多くのリスクがありますが、フォワーダーは豊富な知識と経験によりトラブルを未然に防ぎます。貨物損傷や遅延時も迅速に代替案を提示し、最適な輸送ルートでリスク分散を図るため、安心して取引を進めることができるでしょう。

      例えば、輸送中の貨物が損傷した場合や遅延が発生した場合でも、フォワーダーは迅速に対応し、適切な解決策を提供します。また、通関手続きや検疫に関する知識も豊富で、これらの手続きにおけるトラブルを未然に防ぐことができます。

      輸送手段を持たなくても国際物流を開始できる


      フォワーダーを活用すれば、自社で船舶や航空機を保有しなくても国際物流を始められます。

      多様な運送業者とのネットワークを活かして企業のニーズにあった輸送手段を選定したり、中小企業でもスムーズに海外市場へアクセスできたりするなど、効率的な事業拡大が可能です。

      フォワーダーを活用するデメリット

      フォワーダーを利用することにはご紹介したメリットがある一方、デメリットも存在します。

      自社の物流知識が不足する


      フォワーダーに依頼することで専門的な知識やノウハウを活用できますが、その過程で得られる情報や判断理由を社内で整理・共有しなければ、自社の物流知識として蓄積されにくくなります。

      実際の現場運用では、フォワーダーとのやり取りを通じて、社内担当者が輸送条件や法規制、手続きに関する知識を学ぶ機会は多くあります。

      しかし、それらを「任せているから」と深く理解しないままにしてしまうと、想定外のトラブルが発生した際に適切な判断ができない恐れがあります。

      フォワーダーを活用する場合でも、社内で物流の基本的な知識や判断軸を持ち、業務内容や意思決定の背景を把握しましょう。

      サービス品質にばらつきがある


      フォワーダーによって、サービスの品質や対応力には差があります。特に、急なトラブルや変更が発生した際に、迅速かつ適切に対応できるかどうかは、フォワーダーの能力に依存します。

      信頼性の低い業者を選ぶと、遅延や追加費用のリスクが高まるでしょう。過去の実績や評判を確認し、自社の輸送ニーズに合ったフォワーダーを慎重に選定することが大切です。

      輸送のコントロールが難しくなる


      フォワーダーを利用する場合、多くの事業者ではトラッキングシステムやメールなどを通じて輸送状況の共有が行われるのが一般的です。一方、フォワーダーの規模や体制、実績によっては、情報提供の頻度や粒度に差が出るケースもあります。

      特に、緊急時の対応力やトレーサビリティの精度は、フォワーダーごとに異なるため、荷主側が期待するレベルに達しない場合も考えられます。また、複数の荷主を同時に扱うフォワーダーでは、状況によってスケジュール調整に時間を要することもあるでしょう。

      フォワーダーを選定する際は、トラッキング体制や情報共有の仕組み、緊急時の対応実績などを事前に確認し、密に連携できるパートナーを選んでみてください。

      フォワーダーが行う業務内容

      フォワーダーが行う業務内容

      ここからは、フォワーダーが行う業務内容を詳しく見ていきましょう。

      輸送手配


      フォワーダーの重要な役割の一つが、輸送手配です。荷主の要望に応じて最適な輸送手段を選定し、船会社や航空会社との予約・交渉を代行します。

      海上・航空・陸上輸送を組み合わせ、納期やコストに応じた最適ルートを提案し、万一の遅延にも即応できる体制を整え効率的な国際物流を支えます。

      書類管理・作成


      輸出入では、インボイスやパッキングリスト、通関申告書など多数の書類が必要です。国際輸送には多くの書類が必要であり、これらの書類は輸送のスムーズな進行や通関手続きに欠かせません。

      フォワーダーは各国の通関要件を理解し、正確な書類を作成・提出することで手続きを円滑化します。また、書類不備による貨物滞留を防ぎ、荷主のリスクを最小限に抑えます。

      スケジュール調整


      フォワーダーは、輸送の工程を一元管理し、船舶・航空便・トラックのスケジュールを最適化します。荷主が安定した国際取引を維持できるよう、天候や港湾混雑などの変動要因にも対応し、納期を守るための調整を行います。

      通関・検疫連携


      通関・検疫手続きではフォワーダーが通関業者や検疫機関と連携し、各国の法令に沿った処理を行います。そのため、荷主は煩雑な手続きに悩まされることなく、スムーズに貨物を輸送できます。

      食品・医薬品・動植物など特定品目の輸送では、専門知識に基づく対応が不可欠です。これにより、法令違反や遅延を防止します。

      貨物保険手配


      国際輸送では、破損・盗難・天候などのリスクが常に存在します。

      そのため、輸送中に発生する可能性のある損失や損害に対して、適切な保険をかけることが重要です。特に、長距離の輸送や複雑なルートを通る場合、貨物が破損したり、紛失したりするリスクが高まります。

      フォワーダーは、貨物の性質に応じた保険プランを提案・手配し、事故時の損失補償を確保する役目も担います。保険請求のサポートも行い、荷主が安心して輸送を委託できる環境を整えます。

      温度管理


      食品・医薬品など温度管理が必要な貨物では、冷蔵コンテナや温調装置を備えた輸送手段を使用します。フォワーダーは温度データをリアルタイム監視し、異常があれば即時対応する必要があります。

      これにより、荷主は安心して商品を輸送できるだけでなく、消費者に対しても高品質な商品を提供することが可能になります。品質維持とトレーサビリティを両立させることもフォワーダーの重要な業務です。

      危険品管理


      化学物質や爆発物など危険品を扱う場合、IATAやIMDGコード(国際海上危険物規則)に基づく厳格な管理が必要です。

      これらの品目は、輸送中に事故やトラブルを引き起こす可能性が高いため、専門的な知識と経験が求められます。フォワーダーは法令遵守の梱包・表示・申請を実施し、安全な輸送を確保します。

      費用/実費の管理


      国際物流に伴う運賃・通関費・保険料などのコストも、フォワーダーが一括管理し、明確な見積もりと請求で費用の透明性を高めます。

      コスト分析を通じて最適なルートや輸送方法を提案し、企業の物流コスト削減を支援します。

      フォワーダーを選ぶ時のポイント

      フォワーダーを選ぶ時のポイント

      フォワーダーを選ぶ際には、下記のような3つのポイントを考慮することが必要です。

      自社商品と得意分野がマッチしているか


      フォワーダー選びの基本は、自社商材に特化したノウハウを持つかどうかです。例えば、冷蔵・冷凍が必要な食品や医薬品を扱う企業であれば、温度管理に特化したフォワーダーを選ぶことで、品質を保ちながら安全に輸送することが可能です。

      医薬品・食品など温度管理が必要な貨物や危険物輸送などの専門分野では、実績と資格を確認することを忘れずに行いましょう。さらに商品にマッチする特定国や地域に強い企業を選べば、通関・輸送のトラブルを防ぎやすくなります。

      船会社との良好なネットワークを持っているか


      フォワーダーが船会社や航空会社と強固なネットワークを持っていると、運賃交渉力が高まり納期・コスト面で優位になります。提携関係が深い企業ほどスケジュール調整やトラブル対応も迅速です。

      また、自社商品に見合う特定航路に強いフォワーダーを選ぶことで、安定した輸送とコスト最適化が期待できます。

      海外拠点数が豊富か


      海外拠点が多いフォワーダーは現地での通関・輸送対応を自社で完結できるため、スピードと柔軟性に優れます。各国法令や市場特性を熟知しているので、緊急時の対応やコスト調整にも強みがあります。

      例えば、トラブルが発生した際に現地の拠点があれば迅速に対応できるため、ビジネスの継続性が保たれます。さらに、海外拠点が多いフォワーダーは、各国の物流ネットワークを活用でき、コスト面でも有利な条件を引き出すことができる場合があります。

      特に輸出入量が多い企業は、アジア・欧州・北米に拠点を持つグローバルネットワーク企業を選ぶと安心です。

      まとめ

      フォワーダーは、国際物流において輸送手配や通関業務を担う専門業者であり、企業が海外取引を行ううえで欠かせない存在です。荷主に代わって複雑な手続きを担うことで、コスト削減やリスク軽減につながり、国際物流をスムーズに進めることができます。

      一方、フォワーダーを利用する際は、国内に到着した後の保管や再梱包、品質管理といった「後工程」まで含めて物流全体を設計することが重要です。

      特に、冷凍食品や生鮮品など、温度管理が品質に直結する商材では国際輸送だけでなく、国内での保管体制が品質を左右します。

      フォワーダーによる国際輸送とあわせて、コールドクロスネットワークのような冷凍帯に特化した保管サービスと連携することで、輸送後も適切な温度管理と在庫管理を維持しやすくなります。

      国際物流と国内物流を分断せず、一連の流れとして設計することが、安定した品質と効率的な物流運用につながるでしょう。

      おすすめ記事

      冷凍保管サービス冷凍倉庫レンタル

      まずはお気軽に資料請求・お問い合わせを

      カンタン資料請求 全項目入力必須

        ご興味をお持ちいただき、誠にありがとうございます。
        担当者から折り返しのご連絡を
        させていただきますので
        今しばらくお待ちくださいませ。

        Category

        Tag

        おすすめ記事

        X NETWORK株式会社(以下「当社」といいます。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。その後の改正を含む。以下「個人情報保護法」といいます。)、関係法令及び規範を遵守し、お客様の個人情報を適切に取り扱うことの社会的責務を認識し、個人情報の取扱いに関する基本方針について次のとおり定め、個人情報の保護に万全を尽くしてまいります。なお、本プライバシーポリシーにおける個人情報等の定義は、特に断らない限り、個人情報保護法ならびにこれに関する政令、規則及び国が定めるガイドライン等の定めるところによるものとします。

        1. 基本方針

        • (1)当社は、個人情報の適正な取扱いに関する法令諸規則を遵守します。
        • (2)当社は、個人情報について利用目的を特定するとともに、お客様の事前の同意がある場合又は法令等により認められる場合を除き、個人情報の利用目的のために必要な範囲を超えて個人情報を利用しません。
        • (3)当社は、利用目的の達成のために必要な範囲において適法な方法により個人情報を取得します。
        • (4)当社は、個人情報に関し、漏えい、滅失又は毀損が生じることのないよう安全管理措置を講じ適正に管理します。また、個人情報の取扱いに関して、従業員に対する教育及び監督を行います。
        • (5)当社は、個人情報の取扱いを委託する場合、委託先に対して必要な監督を行います。
        • (6)当社は、法令変更等に伴い、本プライバシーポリシーを必要に応じて見直し、改善に努めます。
        • (7)当社は、保有個人データに関して、利用目的の通知を求め、又は、開示、訂正・追加・削除、利用の停止・消去、第三者への提供の停止を請求された場合、若しくは、第三者提供記録の開示を請求された場合には、適切かつ迅速な回答に努めます。
        • (8)当社は、個人情報の取扱いに関するご質問、ご意見、苦情等に対し、誠実かつ迅速な対応に努めます。

        2. 個人情報の適正な取得

        当社は、利用目的の達成のために業務上必要な範囲で個人情報を取得いたします。お客様の個人情報を取得する際には、利用目的を通知又は公表し(本プライバシーポリシーによる公表を含みます。)、また、直接ご本人から契約書その他の書面(電磁的記録を含みます。)に記載された個人情報を取得する場合にはあらかじめ利用目的を明示し、適法かつ公正な手段によって取得いたします。

        3. 個人情報の利用目的

        当社は、お客様の同意を得た場合及び法令により認められる場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報を取り扱います。また、個人番号を取り扱う場合については法令で定められた範囲内でのみ取り扱います。

        当社における個人情報の利用目的は、次のとおりです。

        • (1)お客様が当社の提供するサービスを利用するにあたってその本人確認を行い、不正利用を防止するため
        • (2)お客様からの問い合わせに対応するため
        • (3)当社が提供するサービスに関する寄託約款、利用規約、運送利用約款、本プライバシーポリシー等の変更、当社が提供するサービスの停止・中止・契約締結・契約解除その他当社が提供するサービスに関する重要なお知らせ等の通知のため
        • (4)お客様に対する当社が提供するサービスの円滑な提供、維持及び改善のため
        • (5)当社が提供するサービスに関するお客様の利用状況、行動履歴等の分析、及びその結果を今後のサービス展開に反映させるため
        • (6)当社が提供するサービスにより取得した閲覧履歴や行動履歴等の情報を分析し、嗜好に応じた新サービスに関する広告の表示やご案内、お客様の利便性向上の施策を実行するため
        • (7)上記各号のほか、事前にお客様本人に利用目的を明示した上でお客様本人の同意を得た場合

        4. 個人データの安全管理措置

        当社は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。当社は、外国において個人データを取り扱う場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等外的環境を把握した上で、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

        5. 個人データの第三者への提供

        当社は、以下の場合を除き、あらかじめお客様から同意を得ることなく、個人データを第三者へ提供しません。

        • ・法令に基づく場合
        • ・人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき
        • ・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき
        • ・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき
        • ・国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
        • ・当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき(当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)

        6. 個人データの取扱いの委託

        当社は、利用目的のために必要な業務を円滑に進めるため、業務の全部または一部を委託し、当該委託業務の遂行に必要なお客様の個人データを、当該委託先に提供することがあります(各倉庫内で庫内作業に従事する物流事業者及び利用運送に従事する貨物自動車運送事業者に対して、業務の全部または一部を委託し、当該委託業務の遂行に必要なお客様の個人データを提供することを含みます。)。かかる場合、当該委託先からの再委託先に対する監督を含め、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

        7. 個人データの共同利用

        当社は、次のとおり、お客様の個人データを共同して利用することがあります。

        • (1)共同利用する個人データの項
          氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、勤務先に関する情報、取引に関する情報、名刺又はメール署名欄に記載の情報等
        • (2)共同利用者の範囲
          霞ヶ関キャピタル株式会社及び当社を含む霞ヶ関キャピタルの連結子会社
        • (3)共同利用者の利用目的
          グループ会社としてのサービス提供、取引先管理、及び経営管理のため及び新サービス、新商品、新事業等検討のため
        • (4)個人データの管理について責任を有する者
          名称:X NETWORK株式会社
          住所:東京都千代田区霞が関三丁目2番1号 霞が関コモンゲート 西館 28階
          代表者:代表取締役 杉本 亮

        8.保有個人データの公表事項

        • (1)保有個人データに係る個人情報取扱事業者の名称、住所及び代表者
          名称:X NETWORK株式会社
          住所:東京都千代田区霞が関3丁目2番1号 霞が関コモンゲート 西館 28階
          代表者:代表取締役 杉本亮
        • (2)保有個人データの利用目的
          上記3.をご参照ください。
        • (3)保有個人データの利用目的の通知の求め又は開示等の請求
          当社は、保有個人データに関して、ご本人またはその代理人より、利用目的の通知の求め又は開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者への提供の停止を請求された場合、若しくは第三者提供記録の開示を請求された場合には、必要事項を確認させていただいた上で、合理的な期間内で書面にて回答します。保有個人データの利用目的の通知の求め又は開示の請求若しくは第三者提供記録の請求に対し、手数料のご負担をお願いする場合があります。ご連絡先については、下記11.をご参照ください。
        • (4)保有個人データの安全管理のために講じた措置
          (基本方針の策定)
          個人データの適正な取扱いの確保のため、法令諸規則の遵守、及び質問及び苦情処理等についての基本方針を策定しています。
          (個人データの取扱いに係る規律の整備)
          取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等について、取扱方法、及び責任者等についての規程を策定しています。
          (組織的安全管理措置)
          個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、内部監査を実施しています。
          (人的安全管理措置)
          当社の従業員は、個人データについての秘密保持に関する誓約書を会社に提出しています。
          (物理的安全管理措置)
          個人データを取扱う区域において、従業員の入退室管理及び使用機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
          (技術的安全管理措置)
          個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
          (外的環境の把握)
          当社が外国において個人データを取扱う場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。
        • (5)保有個人データの取扱いに関するご質問・ご意見・苦情等
          下記11.「お問い合わせ窓口」をご参照ください。

        9. Cookie(クッキー)の使用について

        当社のウェブサイト(以下「本ウェブサイト」といいます。)では、お客様の利便性向上を目的とし、アクセス状況を把握するために、お客様のコンピューターに対しCookie※を発行しています。お客様がブラウザの設定でCookieの利用を許可している場合は、お客様のブラウザでCookieが作成され、本ウェブサイトへ再度アクセスされた場合、自動的にCookieが送信されます。アクセス状況は、統計情報としてのみ利用します。また、Cookieには個人を特定できる情報は含まれておりません。

        お客様がCookieを許可することを望まない場合、お客様側のブラウザ上で設定することにより、お客様のコンピューターにCookieが保存されることを無効にできます。

        ※Cookieとは、当サーバーからお客様のブラウザに送信され、お客様のコンピューターのハードディスクまたはメモリーに蓄積されるデータです。

        10. Google アナリティクス からの情報取得について

        本ウェブサイトでは、お客様のアクセス状況を把握し、分析するためにGoogle社のサービスであるGoogle アナリティクスを利用しています。
        Google アナリティクスにより収集、記録、分析されたお客様の情報には、特定の個人を識別する情報は一切含まれません。
        Google アナリティクスのCookieをもとにして取得されたデータは、Google社により同社のプライバシーポリシーに基づいて管理されます。
        Google アナリティクスでデータが収集および処理される仕組みについては、Google社が提供する以下のサイトをご覧ください。
        GOOGLE のサービスを使用するサイトやアプリから収集した情報の GOOGLE による使用:https://www.google.com/intl/ja/policies/privacy/partners/

        Google アナリティクスの利用規約に関する説明についてはGoogle アナリティクスのサイトを、Google社のプライバシーポリシーに関する説明については同社のサイトをご覧下さい。

        Googleアナリティクス利用規約:https://marketingplatform.google.com/about/analytics/terms/jp/
        Googleプライバシーポリシー:https://policies.google.com/privacy?hl=ja

        また、Google社による情報収集を無効化したい場合は、Google社が提供する「Google アナリティクス オプトアウト アドオン」からオプトアウトの設定を行ってください。なお、お客様がGoogle アナリティクスを無効化した場合、お客様が訪問する本ウェブサイト以外のウェブサイトでもGoogle アナリティクスは無効になりますが、お客様がブラウザのアドオンを再設定することにより、再度Google アナリティクスを有効にすることも可能です。

        Google アナリティクス オプトアウト アドオン https://tools.google.com/dlpage/gaoptout?hl=ja

        11.お問い合わせ窓口

        ご意見、ご質問、苦情のお申出その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、当サイトのお問い合わせをご利用ください。





        最終更新日 2024年7月17日

        ユーザ登録、ログインの
        開始時期は後日アナウンスいたします。
        今しばらくお待ちください。