冷凍倉庫の電気代の相場は？高くなる理由や削減方法を解説
冷凍倉庫は、庫内を−18℃以下といった低温に24時間保ち続ける必要があります。そのため、電気代は運営コストの中でも大きな割合を占めます。
冷蔵倉庫よりもさらに低い温度を維持するため、電力消費は大きくなりがちです。近年の電気料金の高騰も、経営に深刻な影響を与えています。
本記事では、冷凍倉庫の電気代の相場の考え方や内訳、高くなる理由を整理したうえで、運用面・設備面から見た削減方法を解説します。あわせて、活用できる補助金や、電気代を固定費として抱え込まないための選択肢についても紹介します。
冷凍倉庫の電気代の相場・目安
まずは、冷凍倉庫の電気代の目安をどう捉えるかを押さえておきましょう。あわせて、冷蔵倉庫と比べて電気代がどう違うのかも整理します。
規模・温度帯別の電気代の目安
冷凍倉庫の電気代は、庫内の容積や設定温度、立地、契約している電力単価などによって大きく変わります。そのため、「坪数あたりいくら」と一律に示すのは難しく、公的に統一された相場データも十分に整備されていません。
一般的には、保管温度が低いほど、また庫内が大きいほど、冷却に必要な電力は増えます。同じ冷凍倉庫でも、−18℃前後を保つ倉庫と、−25℃以下の超低温を維持する倉庫では、消費電力に差が出ます。
自社の電気代を把握するには、相場の数字を探すよりも、まずは内訳の理解が大切です。検針票や使用量データを確認し、自社の実態把握が削減の第一歩となるでしょう。
冷蔵倉庫との電気代の違い
冷凍倉庫の電気代は、冷蔵倉庫より高くなるのが一般的です。大きな理由は、保つ温度帯の違いにあります。
冷蔵（C級）がおおむね−18℃超から10℃以下であるのに対し、冷凍（F級）は−18℃以下を保ちます。庫内と外気の温度差が大きくなるほど、その差を埋め続けるために多くの電力が必要です。
つまり、温度を低く保つほど冷却負荷は増し、電気代も上がります。同じ規模で比較すれば、冷凍倉庫の電気代は一般的に冷蔵倉庫より高くなります。
そのため、冷凍倉庫では、保管品目に応じた適切な温度設定が欠かせません。過剰に低い設定を避けるだけでも、電気代の節約につながります。
冷蔵倉庫の電気代については、以下の記事で詳しく解説しています。違いについて具体的に知りたい場合は、以下の記事も参考にしてみてください。
冷凍倉庫の電気代の内訳と決まり方
電気代を削減するには、料金がどう決まり、何に多く使われているかを理解することが欠かせません。ここでは、電気料金の構成と、設備別の電力使用量の内訳を見ていきます。
電気料金の構成
電気料金は、主に4つの項目から成り立っています。
1つ目は、契約電力に応じて決まる「基本料金」です。固定的に発生する料金で、契約内容によって金額が変わります。
2つ目は、実際に使用した電力量に単価を掛けて算出される「電力量料金」です。使用量が増えるほど、この部分も大きくなります。
3つ目が「燃料費調整額」です。発電に使う燃料価格の変動を反映するもので、毎月変動します。
4つ目は「再生可能エネルギー発電促進賦課金」です。再エネ賦課金とも呼ばれ、使用電力量に応じて加算されます。
冷凍倉庫は使用電力量が大きいため、電力量料金と燃料費調整額の影響を特に受けやすい施設です。電気代を見直す際は、この4つの項目のうち、どこを下げられるかを考えることが基本になります。
設備別の電力使用量の内訳
冷凍倉庫で使われる電力の大部分を占めるのは、冷凍設備です。庫内を低温に保つ冷凍機や冷却ファンが消費電力の中心で、施設によっては全体の8割程度に達するとされています。
残りは、庫内やバースの照明、空調・換気、フォークリフトなどの動力が占めます。冷蔵倉庫以上に、冷却にかかる電力の比重が大きいことが、冷凍倉庫の特徴です。
つまり、電気代を下げる効果が最も大きいのは、冷凍設備の効率化です。照明のLED化なども有効ですが、まず注目すべきは、消費電力の多くを占める冷却の無駄をなくすことです。
たとえば、デフロスト（霜取り）の回数、設定温度、扉の開閉による冷気の流出などは、冷却負荷を増やす要因になります。どこで電力を多く使っているかを把握し、優先順位をつけて対策を講じることが重要です。
冷凍倉庫の電気代が高くなる主な理由
冷凍倉庫の電気代は、なぜ高くなりやすいのでしょうか。ここでは、その主な理由を3つの観点から解説します。
24時間連続運転と低温帯による冷却負荷の大きさ
冷凍倉庫の電気代が高くなる最大の理由は、冷却設備を24時間稼働させ続ける必要があるためです。庫内を−18℃以下に保つには、冷凍機を昼夜を問わず運転し続けなければなりません。
さらに、外気との温度差が非常に大きいため、その差を埋めるために多くの電力を消費します。冷蔵倉庫よりも低い温度を維持する分、冷却の負荷は格段に大きくなります。24時間連続運転と、低温帯ゆえの大きな温度差。この二つが、冷凍倉庫の電気代を押し上げる根本的な原因です。
夏季の外気温上昇と建物の断熱・遮熱性能・老朽化
外気温の影響も、電気代を大きく左右します。とくに夏場は、外気温が高くなる分、庫内との温度差がさらに広がり、冷却設備の負荷が一気に増します。このとき、建物の断熱・遮熱性能が低いと、外の熱が庫内に伝わりやすく、電力消費がかさみます。
さらに、建物や設備の老朽化も見逃せません。断熱材が劣化すれば冷気が逃げやすくなり、古い冷凍機は冷却効率が落ちて、同じ温度を保つのに余計な電力を必要とします。夏の暑さと、建物・設備の状態が重なると、電気代は大きく変動します。
燃料価格高騰による電気料金の値上げ
自社の努力では動かせない外部要因が、燃料価格の高騰です。電気料金には燃料費調整額が含まれるため、発電に使う燃料の価格が上がれば、電力の使用量が同じでも電気代は上昇します。
近年の燃料価格や電力単価の上昇は、電力消費の大きい冷凍倉庫の運営コストを直接押し上げてきました。外部要因そのものは変えられませんが、使用量を減らす努力によって、値上げの影響を和らげることができます。
冷凍倉庫の電気代を削減する方法【運用面】
電気代の削減は、大きな投資をせずに始められる運用面の工夫からが効果的です。ここでは、運用面でできる代表的な削減方法を解説します。
設定温度の最適化とデフロスト（霜取り）回数の適正化
運用面でまず見直したいのが、設定温度です。保管品目に必要な温度を超えて、必要以上に低く設定していないかを確認しましょう。冷凍倉庫では、わずかな設定温度の違いが、電気代に大きく影響します。
次に重要なのが、デフロスト（霜取り）の適正化です。冷凍倉庫は低温のため冷却器に霜が付きやすく、霜は冷却効率を下げます。そのため除霜が必要ですが、回数が多すぎると、その分の電力を消費し、庫内温度も上昇してしまいます。
逆に少なすぎると、霜が冷却を妨げます。霜の付き方に応じたデフロストの回数やタイミングの適正化は、無駄な電力消費の抑制に効果的です。設定温度と除霜の最適化は、運用改善の基本です。
搬入口の開放時間短縮・商品配置の工夫・庫内の冷気循環
庫内と外部の出入り口の管理も重要です。搬入口や扉を開けている時間が長いほど、冷気が流出し、外気が侵入します。失われた冷気を補うため、冷却設備は余分な稼働が必要になります。扉の開放時間をできるだけ短くするだけでも、電気代の削減につながります。
また、商品の配置も冷気の流れに影響します。荷物を詰め込みすぎたり、冷気の吹出口をふさいだりすると、庫内に冷気が均一に行き渡らず、設備全体の冷却負荷が増加する原因になります。
冷気がスムーズに循環するよう商品を配置し、通路や吹出口を確保することで、効率よく庫内を冷やせます。日々の運用の積み重ねが、電気代に表れます。
夜間電力の活用と契約電力・料金プランの見直し
契約面の見直しも有効です。電力会社のプランには夜間の単価が安いものもあり、24時間稼働の冷凍倉庫では活用できる場合があります。
また、契約電力が使用実態より過大であれば、基本料金を無駄に払うことになります。
最大需要電力を管理し、契約電力を適正化すれば、基本料金を抑えられます。自社の使用パターンに合ったプランを選ぶことも、有効なコスト削減策です。
冷凍倉庫の電気代を削減する方法【設備・投資面】
運用面の工夫に加え、設備への投資によって、電気代を根本から下げることもできます。ここでは、設備・投資面での削減方法を解説します。
冷凍設備の更新
電気代削減の効果が最も大きいのが、消費電力の中心である冷凍設備の更新です。古い冷凍機を、運転を細かく制御できるインバーター式の機種に更新すれば、負荷に応じた効率的な運転が可能になり、無駄な電力消費を抑えられます。
また、フロン冷媒の設備から、アンモニアやCO2といった自然冷媒の機器へ転換する方法もあります。自然冷媒の冷凍機には省エネ性能に優れたものが多く、電気代の削減と、強化が進む冷媒規制への対応を同時に進められる点も特徴です。
さらに、熱回収の仕組みを取り入れることで、エネルギー利用効率の向上も期待できます。冷凍設備の更新は初期投資が大きいものの、消費電力の8割を占める部分の効率化だけに、長期的な削減効果は大きく、補助金の活用で負担を軽減できます。
断熱・気密の強化
建物の断熱・気密の強化も、電気代の削減に直結します。断熱性能が低い倉庫は、外気の熱が庫内に侵入しやすく、冷凍設備が余分に稼働します。壁や天井、床の断熱材を見直し、劣化した部分を補修・更新することで、冷気を逃がしにくい庫内を保てます。
特に、開口部は冷気が流出しやすい弱点です。高速で開閉するシャッターや、エアカーテン、前室（風除室）を設ければ、扉の開閉にともなう冷気の流出と外気の侵入を大きく抑えられます。
さらに、屋根や外壁に遮熱塗装を施すことも、夏場の日射による熱の侵入を抑える有効な方法です。
冷凍倉庫は外気との温度差が大きいため、断熱・気密対策の効果が表れやすい施設といえます。建物の性能を高めることが、冷却負荷そのものを減らし、安定した節電につながります。
太陽光発電・蓄電池・LED照明・BEMS／EMSの導入
エネルギーの作り方・使い方を見直す設備投資も有効です。屋根に太陽光発電を設置すれば、自家消費によって購入する電力を減らせます。
蓄電池を組み合わせれば、発電した電力を必要なときに使ったり、単価の安い時間帯の電力をためて活用も可能です。照明をLEDに切り替えれば、消費電力を抑えられるうえ、発熱が少ないため冷却負荷の軽減にもつながります。
さらに、エネルギー管理システム（BEMS／EMS）を導入すれば、施設全体の電力使用状況を見える化し、無駄を把握して改善につなげられます。これらを組み合わせることで、電気代を多角的に削減できます。
電気代削減に使える補助金・支援制度
冷凍倉庫の省エネ投資には、国の補助金や支援制度を活用できる場合があります。ここでは代表的な制度を紹介します。なお、補助制度は年度ごとに変わるため、最新の公募情報を確認してください。
自然冷媒設備への転換に関する補助
フロン冷媒から自然冷媒への転換には、環境省の支援事業を活用できます。
一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構が公募する 「コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業」では、冷凍冷蔵倉庫や食品製造工場、食品小売店舗のショーケースなどに導入する脱炭素型自然冷媒機器の経費の一部が補助されます。
対象となるのは、アンモニアや二酸化炭素といった自然冷媒を使ったエネルギー効率の高い機器です。補助率は原則3分の1以下とされています。補助率の詳細や応募の要件、公募期間は年度ごとに変わるため、環境省の公募要領で確認してください。
参考：環境省「令和８年度「コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業」の春公募を開始します」
省エネ・脱炭素関連の補助金
自然冷媒以外にも、国や自治体の省エネ・脱炭素関連の補助金を活用できる場合があります。高効率な設備の導入や、エネルギー管理の高度化などを対象に、費用の一部を補助する制度です。
冷凍設備の更新や、断熱の強化、再生可能エネルギーの導入などが対象となるケースもあります。こうした補助金は、年度ごとに対象設備や補助率、公募期間が変わります。
申請には事前の計画策定や手続きが必要なものも多いため、導入を検討する段階で最新の公募要領を確認し、早めに準備を進めることが大切です。
電気代の固定化リスクと外部冷凍倉庫活用という選択肢
自社で冷凍倉庫を保有・運営する場合、電気代は避けられないコストです。冷凍倉庫は冷蔵倉庫よりも低い温度帯を維持する必要があり、消費電力の多くを冷却設備が占めます。
加えて、設備の更新費用や保守費、人件費なども継続的に発生します。物量が少ない時期でも冷凍設備を止めることは難しいため、稼働率が下がっても一定の電気代はかかり続けます。
つまり、自社保有は物量の増減にかかわらず、コストが固定化しやすいという構造的な課題を抱えています。特に、季節による繁閑差が大きい事業では、ピーク時に合わせて設備を保有すると、閑散期に過剰な設備費や電気代を抱えやすくなります。
こうした固定費化のリスクを抑える選択肢が、必要なときだけ外部の冷凍倉庫を利用する方法です。
たとえば、1パレット・1日単位から使えるシェア型のスポット保管サービス「コールドクロスネットワーク」を併用すれば、繁忙期や臨時のロットだけを外部に預けることで、自社設備のピーク電力や過剰投資を抑えやすくできます。
保管した分だけ費用が発生する仕組みであれば、電気代や設備費を固定費として丸ごと抱え込まずにすみます。
電気代が高止まりするなかで、すべてを自社でまかなうのではなく、自社保有と外部のスポット保管を物量に応じて使い分けることが、冷凍物流のコストを最適化する現実的な手立てとなります。
まとめ
冷凍倉庫の電気代は、−18℃以下の低温を24時間保つために、運営コストの大きな割合を占めます。消費電力の約8割を冷凍設備が占めるケースもあり、料金は基本料金や電力量料金などで構成されます。
電気代を抑えるには、設定温度の見直しや開口部の管理に加え、冷却器に付着した霜を取り除く「デフロスト運転」の回数や時間を適切に調整することが重要です。
必要以上に霜取り運転を行うと、庫内温度が上がり、再冷却に余分な電力がかかります。冷凍設備の更新や断熱強化も、消費電力の削減に有効です。
補助金も活用しながら対策を進めると、設備投資の負担軽減につながります。外部のスポット保管を使い分ければ、余計な電気代を固定費として抱え込まない構造も築けます。
編集・監修
コールドクロスネットワーク編集部
物流・倉庫業界の実務知識を発信する編集チームです。サプライチェーン領域の専門家、実務経験者、ライターの皆様に助けられながら、 「物流から世界をもっと便利に変える」を共に目指しています。
高田 直樹
物流事業の実務、経営に精通し、現場視点から本メディアの編集方針を監修。
鈴木 邦成
物流、ロジスティクス工学の専門家として、記事内容の学術的正確性を監修。
