共同配送とは、複数の荷主や企業が配送ルート・車両・物流拠点などを共有し、荷物をまとめて配送する仕組みです。従来のように各社が個別に配送する方法と比べて、トラックの積載効率を高めやすく、物流コストやCO2排出量の削減にもつながります。
近年は、ドライバー不足や物流の2024年問題、小口多頻度配送の増加を背景に、共同配送への注目が高まっています。本記事では、共同配送の仕組みやメリット・デメリット、導入時の注意点、企業の取り組み事例を解説します。
共同配送とは？基本的な仕組みと背景
共同配送とは、複数の企業や荷主が、同じ配送網やトラックを共同で利用する配送方法のことです。荷物を拠点に集約したり、同じ方面・納品先の貨物を積み合わせたりするため、車両台数や配送回数を抑えられます。
物流コストの上昇や人手不足が深刻化するなか、共同配送は単なるコスト削減策ではなく、安定した物流網を維持するための手段としても重要性を増しています。
自社配送から「シェア」する配送への転換
従来は、企業ごとに自社の商品を個別に配送するケースが多く見られました。この方法は、自社の都合に合わせて配送時間やルートを調整しやすい一方、荷量が少ない場合でも車両を手配する必要があり、積載率が低くなりやすいといった課題があります。
一方、共同配送では、複数の荷主の商品を同じ車両に積み合わせて配送します。たとえば、同じ小売店や物流センターに納品する複数メーカーの商品を、1台のトラックでまとめて運ぶイメージです。
これにより、車両の空きスペースを減らし、1回の配送あたりの効率を高めることができます。物流を各社で囲い込むのではなく、必要な部分を共有する考え方が共同配送の基本です。
共同配送の基本パターン
共同配送は、実務上、いくつかの形に整理できます。
代表的なものとしては、「集荷型」、「納品先共同型」、「幹線共同型」があり、「集荷型」は、複数の荷主から商品を集荷し、共同配送センターなどに集約したうえで、方面別に仕分けて配送する方法です。
荷主の拠点が分散している場合でも、集約拠点を設けることで配送効率を高められます。
「納品先共同型」は、同じ納品先に届ける複数企業の商品をまとめて配送する方法です。小売店や量販店、食品スーパー、物流センターなど、納品先が重なる業界で導入しやすい形式です。
「幹線共同型」は、地域間の長距離輸送や幹線輸送を複数社で共同化する方法です。東京・大阪間、関東・九州間など、まとまった荷量が必要な長距離輸送で活用されます。
いずれの形式でも、荷物を集約し、車両や拠点を効率的に使う点は共通しています。
共同配送が求められる社会的背景
共同配送が注目される背景には、物流業界を取り巻く構造的な課題があります。
特に大きいのが、トラックドライバー不足と物流の2024年問題です。2024年4月からトラックドライバーにも時間外労働の上限規制が適用され、輸送力不足への懸念が高まりました。
国土交通省の資料でも、トラックドライバーは労働時間が長く、低賃金であることから、担い手不足が喫緊の課題とされています。
さらに、EC市場の拡大や小売業の多品種少量化により、小口多頻度配送が増えています。荷物1件あたりの配送効率が下がると、車両台数やドライバーの負担が増え、物流コストも上昇しやすくなります。
こうした状況のなかで、複数社の荷物をまとめて運ぶ共同配送は、限られた輸送力を有効活用するための現実的な解決策として期待されています。
共同配送を導入する3つの大きなメリット
共同配送には、物流コストの削減だけでなく、環境負荷の低減や配送網の維持といったメリットがあります。特に、配送効率の改善が急務となっている食品・日用品・小売物流では、共同配送による効果が期待されます。
物流コストの削減と積載効率の向上
共同配送の大きなメリットは、トラックの積載効率を高められることです。
個社配送では、荷量が少ない日でも1台のトラックを手配しなければならないケースがあります。その場合、荷台に空きスペースが生じ、1個あたり・1ケースあたりの配送単価が高くなりやすくなります。
共同配送では、複数社の荷物を積み合わせることで、空きスペースを減らし、車両1台あたりの積載率を高められます。配送ルートを統合できれば、車両台数や走行距離の削減にもつながります。
また、共同配送センターを活用して方面別に仕分ければ、重複する配送ルートを整理しやすくなります。結果として、燃料費、人件費、車両維持費などの物流コストを抑える効果が期待できます。
環境負荷の低減（脱炭素・カーボンニュートラル）
共同配送は、環境負荷の低減にもつながります。
複数社が個別に配送していたルートを統合できれば、トラックの走行台数や走行距離を削減できます。トラック輸送に伴う燃料使用量が減れば、CO2排出量の削減にもつながります。
近年は、企業に対して脱炭素やカーボンニュートラルへの対応が求められています。物流領域においても、単にコストを下げるだけでなく、環境負荷を抑えたサプライチェーンを構築することが重要です。
実際に、F-LINEの共同保管・共同配送の取り組みでは、拠点集約や共同配送によってトラック台数やCO2排出量の軽減を進めていることが紹介されています。共同配送は、ESG経営やサステナビリティの観点からも有効な物流施策といえるでしょう。
配送網の維持と安定的な供給体制の構築
共同配送は、単独では維持が難しい配送網を支える手段にもなります。
特に地方部や過疎地では、納品先が点在している一方で、1社あたりの荷量が少ないケースがあります。このような地域で個社配送を続けると、配送コストが高くなり、採算が合わなくなる可能性があります。
共同配送によって複数社の荷物をまとめれば、一定の荷量を確保しやすくなり、配送ルートの維持につながる可能性があります。食品や日用品など、生活に欠かせない商品を安定供給するうえでも重要です。
また、人手不足などによって輸送力が限られるなかでも、複数社で物流リソースを共有することで、配送体制を維持しやすくなる可能性が高まります。共同配送は、限られた輸送力を有効活用し、物流サービスを持続的に提供するための取り組みとしても注目されています。
共同配送のデメリット
共同配送には多くのメリットがある一方で、導入には注意点もあります。複数の荷主や物流事業者が関わるため、自社だけで配送条件を決められないケースが増えます。
メリットだけで判断せず、運用上の制約も理解しておくことが重要です。
柔軟性の低下と個別対応の制約
共同配送では、複数社の商品を同じ車両やルートで配送するため、配送時間や納品条件を自社都合だけで変更しにくくなります。
たとえば、急な出荷依頼、納品時間の変更、特定得意先への個別対応などは、共同配送のルート全体に影響を及ぼす可能性があります。1社の都合で配送時間を変えると、ほかの荷主や納品先にも影響が及ぶため、柔軟な対応が難しくなる場合があります。
また、納品先によっては、荷降ろし方法や受付時間、検品ルールが細かく定められていることがあります。共同配送を導入するには、こうした条件を事前に整理し、標準化できる範囲を見極めることが大切です。
追跡・情報管理の複雑化
共同配送では、複数の荷主、物流拠点、配送事業者が関わるため、荷物の追跡や情報管理が複雑になりやすいという課題があります。
個社配送であれば、自社のシステムや委託先の管理画面で配送状況を把握しやすい場合があります。しかし、共同配送では、異なる荷主の商品が同じ車両に積まれるため、どの商品がどの便に載っているのか、どの時点で納品されたのかを正確に管理する必要があります。
特に食品や医薬品、温度管理が必要な商品では、配送状況だけでなく、温度履歴やロット情報の管理も重要です。情報連携が不十分だと、問い合わせ対応やトラブル発生時の原因特定に時間がかかる可能性があります。
そのため、共同配送では、配送管理システムや動態管理システムを活用し、必要な情報を関係者間で共有できる体制を整えることが重要です。
システム統一・料金調整の負担
共同配送を実現するには、関係者間でシステムや料金体系を調整する必要があります。
荷主ごとに受注システム、在庫管理システム、配送指示の方法、納品伝票の形式が異なる場合、共同配送に合わせてデータ連携や業務フローを整える必要があります。
システムの仕様が合わないと、手作業での入力や確認が増え、かえって業務負担が大きくなることもあります。
また、料金設定も課題です。荷量、配送距離、納品先数、温度帯、荷扱いの難易度などによって、各社が負担すべき費用は異なります。公平な料金体系を設計できなければ、特定の企業だけが不利益を感じ、共同配送の継続が難しくなる可能性があります。
共同配送を導入する際は、コスト削減効果だけでなく、システム連携や費用分担のルールを事前に明確化することが欠かせません。
共同配送に適している商品カテゴリ
共同配送は、すべての商品に向いているわけではありません。配送条件や温度帯、納品先、荷扱いのしやすさによって、適性が異なります。
| 商品カテゴリ | 共同配送の適正 | 理由 |
| 食品・飲料 | 適している | 納品先が重なりやすく、一定の荷量を確保しやすい |
| 日用品・雑貨 | 適している | 小売店や物流センターへの配送で共同化しやすい |
| 冷蔵・チルド食品 | 適している | 同じ温度帯・納品条件を共有できれば効率化しやすい |
| 冷凍食品 | 条件付きで適している | 温度管理設備や保管拠点の整備が必要 |
| 高額品・機密性の高い商品 | 向かない場合がある | 情報管理やセキュリティ面の配慮が必要 |
共同配送に向いているのは、納品先や配送ルートが重なりやすく、温度帯や荷扱い条件をそろえやすい商品です。ただし、実際の適性は商品カテゴリだけで決まるものではなく、納品時間、荷姿、温度帯、ロット管理、セキュリティ条件などによって変わります。
食品・飲料・日用品のように、複数メーカーが同じ小売店や配送センターへ納品する業界では、共同配送の効果を得やすい傾向があります。
一方、厳格なセキュリティ管理が必要な商品や、専用車両・特殊設備が必要な商品は、共同配送に向かない場合があります。
共同配送を成功に導くプラットフォームの活用
共同配送を安定的に運用するには、単に荷物を積み合わせるだけでは不十分です。保管スペース、在庫情報、入出庫情報、配送状況を一元的に管理できる仕組みが必要になります。特に低温物流では、温度帯や賞味期限、ロット情報を含めた管理が重要です。
シェア型低温物流プラットフォームの役割
低温物流では、冷凍・冷蔵倉庫の確保が大きな課題になります。冷凍冷蔵倉庫は設備コストが高く、繁忙期や季節要因によって保管量が変動しやすいため、必要なときに必要なスペースを確保しにくい場合があります。
なお、コールドクロスネットワークでは「シェア型の冷凍保管サービス」を提供しています。従来の賃貸型倉庫と異なり、パレット単位で預けたい期間・必要なスペースだけ利用できるサービスです。
共同配送そのものを提供するサービスというよりも、共同配送や低温物流の効率化を支える保管・在庫管理のプラットフォームと捉えるのが適切です。
複数荷主の荷物を柔軟に受け入れ、保管スペースや入出庫情報を管理できる仕組みがあれば、共同配送の前提となる荷物の集約や出荷調整がしやすくなります。
動態管理システムによるリアルタイム追跡
共同配送では、複数荷主の荷物を同じ車両で扱うため、配送状況をリアルタイムで把握できる仕組みが重要です。
動態管理システムを活用すれば、車両の現在地、配送進捗、到着予定時刻などを可視化できます。荷主や納品先が配送状況を確認できれば、問い合わせ対応の負担を減らし、納品遅延などのトラブルにも早く対応できます。
また、温度管理が必要な食品物流では、配送中の温度記録も重要です。どの便で、どの温度帯で、いつ納品されたのかを記録できれば、品質管理やトレーサビリティの強化につながります。
共同配送の導入では、車両や倉庫の共有だけでなく、情報を共有する仕組みを整えることが成功のポイントです。特に低温物流では、保管・入出庫・配送・温度管理を一体で管理できるプラットフォームの重要性が高まっています。
共同配送の導入時に注意すべき課題と解決策
共同配送を導入する際は、配送条件や情報管理のルールを整える必要があります。複数社が関わるからこそ、事前の合意形成が不十分だと、現場の混乱やトラブルにつながる可能性があります。
配送条件（時間・納品方法）の標準化
共同配送を成功させるには、配送条件の標準化が欠かせません。
納品時間、荷受け方法、検品方法、納品頻度、リードタイムなどが荷主ごとに大きく異なると、配送ルートを組みにくくなります。特定の納品先だけ細かな時間指定がある場合、ほかの荷主の商品にも影響が及ぶ可能性があります。
そのため、導入前には、各社の配送条件を洗い出し、共通化できる部分を整理する必要があります。農林水産省の資料でも、ハム・ソーセージメーカーの共同配送では、各社の物流部門と営業部門で配送ルートや納品条件を確認し、それをもとに共同配送コースを策定したことが紹介されています。
共同配送は物流部門だけで完結する取り組みではありません。営業部門や取引先も含めて、納品条件を見直すことが重要です。
情報漏洩リスクへの対策と信頼関係の構築
共同配送では、競合企業同士が同じ物流網を利用するケースもあります。そのため、情報管理には細心の注意が必要です。
荷量、納品先、出荷頻度、販売動向などは、企業にとって重要な情報です。共同配送の運用中に、他社の出荷情報や取引先情報が見えてしまうような仕組みでは、安心して参加できません。
情報漏洩リスクを防ぐには、システム上のアクセス権限を適切に分けることが重要です。荷主ごとに閲覧できる情報を制限し、物流事業者側でも情報管理ルールを徹底する必要があります。
また、共同配送は一度導入して終わりではなく、継続的に改善していく取り組みです。配送条件や費用負担、トラブル対応のルールを明確にし、関係者間で信頼関係を築くことが、長期的な運用の安定につながります。
共同配送の事例
共同配送は、食品メーカーや日用品メーカーを中心に、すでに多くの企業で導入されています。ここでは、下記3つの観点から、代表的な事例を整理します。
- ・カテゴリ特化型
- ・地域特化型
- ・業界横断型
カテゴリ特化型：伊藤ハム物流｜食品メーカーの物流を効率化する共同配送
伊藤ハム物流の事例は、食品メーカーの共同配送として紹介されている取り組みです。日本物流団体連合会のグリーン物流パートナーシップ会議の事例では、ハム・ソーセージメーカー複数社による共同配送が取り上げられています。
この事例では、複数メーカーの商品を共同配送することで、納品車両台数の削減や配送費の改善につなげています。食品メーカーは納品先が重なりやすく、温度帯や荷姿にも共通点があるため、共同配送との相性が高い業界です。
また、農林水産省の資料では、ハム・ソーセージ4社が四国エリアで共同配送コースを策定し、重複納品先を整理した結果、年間配送トラック台数を1,820台から884台へ削減したと紹介されています。
これは共同配送によって、配送効率を大きく改善できることを示す事例といえます。
地域特化型：日清オイリオグループ｜九州エリアでの食品メーカー共同配送
日清オイリオグループを含む食品メーカー6社は、2019年1月から九州エリアで常温製品の共同配送を順次開始しました。参加企業は、味の素、カゴメ、日清オイリオグループ、日清フーズ（現：日清製粉ウェルナ）、ハウス食品グループ本社、Mizkanの6社です。
この取り組みでは、6社合計で3カ所にあった配送拠点を新たな拠点に集約し、各社の商品を共同配送することで物流効率化を図っています。配送拠点と配送車両を共同利用することで、輸送効率の改善やCO2排出量の削減を目指している点が特徴です。
また、共同配送によって配送回数が減るため、納品先の荷受け負担の軽減にもつながるとされています。共同配送は荷主側の効率化だけでなく、納品先の業務負担を減らす効果も期待できます。
業界横断型：味の素（F-LINEプロジェクト）｜業界横断で進める大規模共同配送
F-LINEプロジェクトは、食品メーカー各社が物流課題の解決に向けて連携する取り組みです。2015年に食品メーカー6社がプロジェクトを発足し、2019年4月にはMizkanを除く5社の共同出資によりF-LINE株式会社を設立しています。
同プロジェクトの基本理念は「競争は商品で、物流は共同で」です。競争領域である商品開発や販売は各社が行いながら、物流という共通課題については協力する考え方です。
F-LINEでは、参加企業の組み合わせに応じて、拠点集約・新設、共同保管・共同配送などを進めています。こうした取り組みにより、ドライバー拘束時間の軽減、トラック台数の削減、CO2排出量の軽減を目指している点が特徴です。
さらに、都内の小口配送では、F-LINEプロジェクト参加メーカーを含む複数荷主の商品を共同配送し、電気自動車も活用しています。都市部では配送単位が細かく、大型車が入りにくいことや渋滞の多さなどの制約もあるため、共同配送による効率化の意義は大きいといえます。
まとめ
共同配送は、複数の荷主や企業が配送網・車両・拠点を共有し、物流効率を高める仕組みです。車両台数や走行距離の削減によって、物流コストの抑制、積載効率の向上、CO2排出量の削減が期待できます。
一方、配送時間や納品方法の自由度が下がる、情報管理が複雑になる、料金調整に手間がかかるといった課題もあります。導入時には、配送条件の標準化、システム連携、情報管理ルールの整備が欠かせません。
物流の2024年問題やドライバー不足が深刻化するなか、共同配送は今後ますます重要な物流施策になるでしょう。特に食品や低温物流では、保管・在庫管理・入出庫管理を支えるプラットフォームの活用も含めて、共同化による効率化を検討することが重要です。
編集・監修
コールドクロスネットワーク編集部
物流・倉庫業界の実務知識を発信する編集チームです。サプライチェーン領域の専門家、実務経験者、ライターの皆様に助けられながら、 「物流から世界をもっと便利に変える」を共に目指しています。
高田 直樹
物流事業の実務、経営に精通し、現場視点から本メディアの編集方針を監修。
鈴木 邦成
物流、ロジスティクス工学の専門家として、記事内容の学術的正確性を監修。
