共同物流とは？配送・保管の共有でサプライチェーンを変革するメリットを解説
共同物流とは、複数の企業が倉庫、配送、荷役、管理システム、人員などの物流リソースを共有し、物流全体を効率化する取り組みです。共同配送が「運ぶ」機能の共有を指すのに対し、共同物流は保管や在庫管理、入出庫、事務作業まで含む広い概念です。
物流コストの上昇、人手不足、2024年問題を背景に、物流を各社で抱え込むのではなく、必要な機能を共同利用する考え方が注目されています。本記事では、共同物流の基本やメリット・デメリット、プラットフォーム型サービスの活用方法を解説します。
共同物流とは？
共同物流は、配送・保管・荷役・情報管理などの物流業務を、複数の企業で共有・連携しながら効率化する考え方です。
従来は企業ごとに物流体制を構築するケースが多く見られましたが、近年は物流リソースを共同で活用する取り組みも広がっています。まずは、共同物流の基本的な意味を整理します。
共同物流の定義と対象範囲
共同物流とは、複数の企業が輸配送、保管、荷役、在庫管理、物流システムなどの物流機能やアセットを共同で利用し、物流業務全体の効率化を図る取り組みです。たとえば、下記のような方法があります。
- ・共同倉庫で複数社の商品を保管する
- ・同じ配送センターから複数社の商品を出荷する
- ・WMSなどの管理システムを連携させる
- ・物流情報を標準化して共有する
- ・検品や入出荷作業のルールをそろえる
また、共同物流では、荷主同士が直接連携する場合もあれば、3PL事業者や物流プラットフォーム事業者が間に入り、複数社の物流をまとめて設計・運用する場合もあります。
重要なのは、物流を個社ごとの閉じた仕組みとして考えるのではなく、保管・荷役・配送・情報管理を共有可能なリソースとして捉える点です。
共同物流が注目される背景
共同物流が注目される背景には、物流業界を取り巻くさまざまな課題があります。
まず、トラックドライバー不足や物流の2024年問題により、従来と同じ輸送体制の維持が難しくなる可能性が高まっていることです。人手不足のなかで輸送力を確保するには、車両や人員を効率よく使う必要があります。
次に、物流コストの上昇です。物流コストや人件費などの負担が高まるなか、各社が個別に倉庫や配送網を持つことは大きな負担になります。
さらに、EC市場の拡大などを背景に、配送の小口化・多頻度化が進みやすくなっています。荷量の変動が大きい企業にとって、自社専用の倉庫や人員を固定的に抱えることは、余剰コストにつながる場合があります。
こうした課題を解決する手段として、共同物流への関心が高まっています。
共同物流と共同配送、3PLの違い
共同物流、共同配送、3PLは似た言葉ですが、対象範囲が異なります。
共同物流は、配送だけでなく、保管、荷役、在庫管理、物流システムまで含む広い概念です。複数企業が物流機能を共同で利用し、サプライチェーン全体を効率化する取り組みを指します。
共同配送は、共同物流の一部であり、複数の企業の荷物を同じ車両や配送ルートで運ぶ仕組みです。主に「配送機能」の共有に焦点を当てています。
3PL（third party logistics） は、荷主企業に代わって、物流戦略の企画立案・物流システム構築から業務実行まで包括的に受託・運営する仕組みです。
共同物流が複数の企業による物流機能・アセットの共同利用を重視するのに対し、３ＰＬは外部の専門事業者に物流業務を委託する点に特徴があり、必ずしも複数の企業での共同化を前提とするものではありません。
つまり、共同物流は「複数の企業で物流を共有する考え方」、共同配送は「配送の共同化」、3PLは「物流の外部委託」と整理できます。
共同物流がもたらす経営・現場へのメリット
共同物流は、物流部門だけでなく、経営全体に大きな影響を与えます。コスト削減、設備投資負担の軽減、環境負荷の低減など、複数のメリットが期待できます。
物流コストの削減と固定費の変動費化
共同物流の大きなメリットは、物流コストを削減しやすいことです。
自社専用の倉庫を借りる場合、荷量が少ない時期でも一定の賃料や人件費が発生します。繁忙期に合わせて倉庫面積や人員を確保すると、閑散期にはスペースや人手が余り、固定費が重くなりがちです。
共同物流では、複数の企業で倉庫や人員、設備を共有するため、リソースを効率的に使いやすくなります。荷量に応じて利用スペースや作業量を調整できれば、固定費を変動費へ転換（変動費化）しやすくなるでしょう。
また、配送ルートや保管拠点を集約することで、車両台数や拠点数の削減にもつながります。物流コストを単に削るのではなく、必要なときに必要なリソースを使う形に変える点が、共同物流の経済的なメリットです。
高度な物流設備・テクノロジーの共同利用
共同物流では、1社単独では導入が難しい高度な物流設備やシステムを利用しやすくなります。
たとえば、自動倉庫、WMS、ロボット、マテハン設備、温度管理システムなどは、導入コストが高く、一定以上の荷量がなければ投資回収が難しい場合があります。
共同物流のプラットフォームや高機能物流施設を活用すれば、こうした設備を複数の企業で共有できます。利用企業は、自社で大規模な設備投資を行わなくても、高品質な保管・入出庫・在庫管理の仕組みを活用しやすくなります。
特に食品や低温物流では、冷凍冷蔵設備や温度管理システムの整備に大きなコストがかかります。共同利用の仕組みは、設備投資負担を抑えながら物流品質を高める選択肢になります。
環境負荷の低減とサステナビリティ経営への貢献
共同物流は、環境負荷の低減にも役立ちます。
複数の企業で倉庫や配送を共有することで、重複する配送ルートや空車時間を減らしやすくなります。車両台数や走行距離が減れば、燃料使用量やCO2排出量の削減にもつながるでしょう。
また、共同倉庫を活用することで、拠点の集約や保管効率の改善も期待できます。省エネ型設備や自然冷媒機器を備えた物流施設を共同利用できれば、それぞれの企業ごとに古い設備を使い続けるよりも、環境対応を進めやすくなります。
近年は、企業に対してサステナビリティ情報の開示や、サプライチェーンを含めた環境負荷低減への対応が求められています。物流領域の効率化は、ESG経営やサステナビリティ経営の観点からも重要です。
共同物流がもたらす経営・現場へのデメリット
共同物流には多くのメリットがありますが、導入には注意点もあります。複数企業で物流リソースを共有するため、自社だけで自由に運用を決められない場面が生じます。
運用ルールの制約による柔軟性の低下
共同物流では、複数の企業が同じ倉庫や配送網を利用するため、標準化された運用ルールに従う必要があります。
たとえば、入出荷の締め時間、保管ルール、梱包仕様、ラベル表示、納品方法などが共通化される場合、自社独自の運用ができない可能性があります。
急な出荷依頼、特定取引先への個別対応、特殊な梱包や検品などが多い企業では、共同物流のルールに合わせることで、柔軟性が下がる可能性があります。
共同物流を導入する際は、自社にとって譲れない物流条件と、標準化できる業務を整理しておくことが重要です。
関係企業との調整コストや情報共有の負担
共同物流では、下記のように複数の関係者が連携するため、導入前の調整や運用中の情報共有に手間がかかります。
- ・荷主
- ・物流事業者
- ・倉庫事業者
- ・配送会社 など
在庫情報、出荷予定、納品条件、費用負担、責任範囲などを明確にしなければ、トラブルが発生した際に対応が遅れる可能性があります。
また、競合企業と同じ物流プラットフォームを使う場合は、情報管理にも注意が必要です。荷量や出荷先、販売動向などが他社に見えないよう、システム上のアクセス権限やデータ管理ルールを整える必要があります。
共同物流は、物流リソースを共有する取り組みであると同時に、情報を適切な範囲で安全に共有・管理する仕組みでもあります。
共同物流を実現するプラットフォーム型サービスの活用
共同物流を実現するには、複数の企業が安心して利用できる物流拠点や管理システムが必要です。近年は、共同保管や共同配送を支えるために、保管スペースや入出庫機能、物流情報を柔軟に管理・共有できる仕組みの重要性が高まっています。
標準化された高機能拠点の共同利用
共同物流では、保管品質や作業品質を一定水準に保つことが重要です。複数の企業の商品を同じ拠点で扱う場合、温度管理、在庫管理、入出庫ルール、作業手順が整っていなければ、誤出荷や品質低下のリスクが高まります。
LOGI FLAGでは、常温・冷凍・冷蔵・3温度帯に対応する賃貸型物流施設を展開しています。
冷凍冷蔵倉庫をはじめ、貸主側で自動倉庫設備を設置したオートメーション型倉庫、複数温度帯に対応した3温度帯倉庫など、食品・低温物流のニーズに応じた施設開発を進めています。
このような標準化された高機能拠点を活用することで、利用企業は自社で大規模な設備投資を行わなくても、温度管理・保管・入出庫に対応した物流インフラが利用できるようになります。
取扱商品や必要な温度帯、利用面積、入出庫条件に応じて適した施設・サービスを選択できる点も、共同物流を進めるうえでの大きなメリットです。
なお、対応可能な温度帯やサービス範囲、契約条件は施設ごとに異なるため、具体的な利用条件は個別に確認する必要があります。
物流リソースをシェアするプラットフォームの仕組み
共同物流を実現するうえでは、倉庫、保管スペース、入出庫機能、在庫管理システムなどの物流リソースを、必要なときに必要な分だけ利用できる仕組みが有効です。
コールドクロスネットワークは、ケース単位からパレット単位まで、預けたい期間・必要なスペースだけ利用できる冷凍保管サービスです。
ユーザー専用サイトを通じて、保管スペースの確認・予約、入出庫依頼、在庫管理をオンラインで行えるため、繁忙期や季節変動による一時的な保管需要にも対応しやすくなります。
たとえば、LOGI FLAG TECH 所沢Ⅰでは、冷凍自動倉庫とコールドクロスネットワークを組み合わせることで、パレット単位の冷凍保管や入出庫管理の効率化を目指しています。
LOGI FLAG DRY＆COLD 仙台泉Ⅰでは冷凍品に加え、青果物や加工食品などの冷蔵品の預かり、EC出荷、流通加工サービスも順次提供予定です。
シェア型の物流プラットフォームを活用すれば、荷主企業は自社で倉庫や設備を固定的に抱える負担を抑えられるため、需要変動に応じた柔軟な物流体制を構築しやすくなります。
共同物流を推進するためのステップと注意点
共同物流は、単に倉庫や配送を共有すれば成功するわけではありません。導入前に自社の物流課題を整理し、共有できる業務と個別対応が必要な業務を切り分けることが重要です。
共同物流導入の進め方
共同物流を導入する際は、まず自社の物流データを可視化することから始めます。出荷量、保管量、納品先、配送頻度、温度帯、繁忙期と閑散期の差、物流コストなどを整理します。
次に、共同化しやすい業務を見極めます。たとえば、下記のような業務・条件は、共同化の候補になりやすいといえます。
- ・納品先が重なる配送
- ・同じ温度帯の商品
- ・繁忙期のみ必要となる保管スペース
- ・荷姿や検品ルールを標準化しやすい作業 など
そのうえで、物流事業者やプラットフォーム事業者と連携し、運用ルールや費用負担、責任範囲を設計します。いきなり全業務を共同化するのではなく、一部エリアや特定商品から試験導入し、効果を検証しながら拡大する方法も有効です。
物流データのオープン化とセキュリティの担保
共同物流では、複数の企業の物流データを必要な範囲で共有することが求められます。出荷予定、在庫量、納品先、リードタイムなどの情報がなければ、効率的な保管・配送計画を立てることはできません。
一方、物流データには企業の販売動向を推測できる情報や取引先情報が含まれることがあります。共同物流を進めるには、必要な情報を共有しながら、機密情報を守る仕組みが欠かせません。具体的には、下記のような対策が有効です。
- ・システム上のアクセス権限を分ける
- ・荷主ごとに閲覧範囲を制限する
- ・データの利用目的を明確にする
- ・秘密保持契約を結ぶ
共同物流は、必要な範囲でデータを共有・標準化するほど、効率化につなげやすくなります。しかし、情報管理が不十分だと参加企業の不安が高まり、取り組みが進みにくくなることに留意が必要です。
競合他社との連携におけるガバナンスの構築
共同物流では、同じ業界の競合企業が同じ物流網を利用することもあります。その場合、ガバナンスの構築が重要です。
物流は協調領域であっても、商品開発、価格、販売戦略は競争領域です。共同物流の場で競争上重要な情報が不用意に共有されると、コンプライアンス上の問題につながる可能性があります。
そのため、共同物流の運営では、下記の項目を明確にする必要があります。
- ・共有する情報の範囲
- ・会議体のルール
- ・意思決定の方法
- ・費用負担の考え方
- ・トラブル発生時の責任分担
これらを整理しておくことで、参加企業間の認識ズレを防ぎ、共同物流を安定的に運用しやすくなります。
また、物流事業者やプラットフォーム事業者が中立的な立場で運用を管理することで、参加企業同士が安心して共同化に取り組みやすくなります。共同物流を長期的に機能させるには、コストメリットだけでなく、信頼できる運営体制を整えることが重要です。
まとめ
共同物流は、配送だけでなく、保管、荷役、在庫管理、物流システムまでを複数企業で共有する取り組みです。物流コストの削減、固定費の変動費化、高度な物流設備の共同利用、環境負荷の低減といったメリットがあります。
一方で、運用ルールの制約、関係企業との調整、情報管理の負担といった課題もあります。導入時には、自社の物流データを整理し、共同化できる領域を見極めることが重要です。
物流の2024年問題を経て人手不足が続くなか、共同物流はサプライチェーンを持続可能にするための有効な選択肢です。高機能物流施設やシェア型プラットフォームを活用しながら、自社に合った共同物流の形を検討していくことが求められます。
編集・監修
コールドクロスネットワーク編集部
物流・倉庫業界の実務知識を発信する編集チームです。サプライチェーン領域の専門家、実務経験者、ライターの皆様に助けられながら、 「物流から世界をもっと便利に変える」を共に目指しています。
高田 直樹
物流事業の実務、経営に精通し、現場視点から本メディアの編集方針を監修。
鈴木 邦成
物流、ロジスティクス工学の専門家として、記事内容の学術的正確性を監修。
