1. TOP
  2. コラム
  3. 物流業界におけるAI活用とは?導入メリットや課題を解説

コラム

物流業界におけるAI活用とは?導入メリットや課題を解説

物流AIとは、需要予測や配送ルート最適化、倉庫内作業の自動化などにAIを活用し、物流業務の効率化と品質向上を図る取り組みです。人手不足やEC拡大で現場負荷が高まる中、物流DXの中核として注目されています。

本記事では、物流分野でAI導入が進む背景、活用領域、導入メリットと課題を分かりやすく解説します。

    <無料>資料ダウンロード

    冷凍保管サービス事業のご紹介

    STEP 1 お名前をご入力ください(全角)

    <無料>資料ダウンロード

    冷凍保管サービス事業のご紹介

    STEP 2 メールアドレスをご入力ください

    <無料>資料ダウンロード

    冷凍保管サービス事業のご紹介

    STEP 3 電話番号をご入力ください

    <無料>資料ダウンロード

    冷凍保管サービス事業のご紹介

    物流におけるAI活用とは

    物流におけるAI活用とは

    物流業界におけるAI活用は、近年急速に進展しています。AI技術を取り入れることで、物流業務の効率化や品質向上が期待されており、特に需要予測、配送ルートの最適化、倉庫内作業の自動化といった分野での活用が顕著です。

    AIは、大量のデータを迅速に分析し、パターンを見出す能力に優れています。これにより、過去のデータを基にした需要予測がより正確になり、在庫管理の適正化が図られます。

    物流分野では、このようなAI技術をWMS(倉庫管理システム)やTMS(輸配送管理システム)と連携して活用するケースが増えています。

    例えば、過去の出荷データや配送実績を分析することで、出荷量の予測や配車計画の最適化に活用されており、物流拠点全体の生産性向上につながる取り組みも進んでいます。

    また、配送ルートの最適化により、運行時間の短縮や燃料コストの削減が実現され、環境負荷の軽減にも寄与します。

    さらに、倉庫内作業の自動化は、労働力不足の解消にもつながります。ロボット技術とAIを組み合わせることで、ピッキングや検品作業の効率が向上し、人的ミスの削減も期待されます。

      <無料>資料ダウンロード

      冷凍保管サービス事業のご紹介

      STEP 1 お名前をご入力ください(全角)

      <無料>資料ダウンロード

      冷凍保管サービス事業のご紹介

      STEP 2 メールアドレスをご入力ください

      <無料>資料ダウンロード

      冷凍保管サービス事業のご紹介

      STEP 3 電話番号をご入力ください

      <無料>資料ダウンロード

      冷凍保管サービス事業のご紹介

      物流分野でAI導入が進む背景

      物流分野でAI導入が進む背景

      物流業界におけるAI導入が進む背景には、主に二つの大きな要因があります。

      慢性的な人手不足


      物流業界は、長年にわたり慢性的な人手不足に悩まされています。特に、運送業や倉庫作業では、労働力の確保が難しくなっており、業務の効率化が求められています。

      高齢化社会の進展や若年層の労働力の減少により、物流現場では人手を確保することが難しく、2030年にはトラックドライバーが約3割不足する可能性が指摘されています。

      参考:経済産業省「1-2. 国内の物流リソースの現状①」

      参考:国土交通省「物流を取り巻く動向と物流施策の現状・課題」

      AI技術を活用することで、業務の自動化や効率化が進み、限られた人員でも高い生産性を実現できます。配送ルートの最適化や在庫管理の自動化により、従業員はより付加価値の高い業務に集中できるようになり、全体の生産性が向上します。

      さらに、AIはデータ分析を通じて、需要予測を行うことも可能です。これにより、必要な人員を適切に配置し、無駄な労働力を削減することができます。

      EC市場拡大による物流量の増加


      近年、EC(電子商取引)市場は急速に拡大しており、パンデミックを契機にオンライン購買の利用が広がりました。EC市場は成長を続けており、消費者のオンライン購買行動が定着した結果、配送件数は増加し、物流業務の負荷が高まっています。

      従来の手法では対応しきれないほどの物量の増加に対処するため、AI技術の導入が急務となっています。AIを活用することで、配送ルートの最適化や需要予測が可能になり、業務の効率化が図れます。

      AI活用が期待される主な領域

      AI活用が期待される主な領域

      物流業界におけるAIの活用は、さまざまな領域で期待されています。

      配送ルートの最適化


      配送ルートの最適化は、物流業界におけるAI活用の中でも特に効果が高い領域です。AIを活用することで、リアルタイムの交通情報や天候データ、配送先の特性などを考慮した最適なルートを瞬時に算出することが可能になります。

      過去の配送実績を分析することで、最も効率的なルートを提案するため、配送時間の短縮や燃料コストの削減が実現でき、企業の利益向上にも寄与します。

      また、過去のデータなどを分析し、配送遅延の予測に活用することで、トラブルの未然防止や顧客満足度の向上にもつながります。さらに、効率的なルート選定により、無駄な走行距離が減少し、CO2排出量の削減が期待できるため、環境負荷の低減にもつながります。

      需要予測と在庫管理の適正化


      AIの導入により、需要予測の精度向上が期待されます。具体的には、消費者の行動パターンや市場のトレンドをリアルタイムで分析し、需要の変動をより正確に把握できるため、在庫の過剰・不足を未然に防ぐことが可能です。

      適切な在庫管理を実現することで、保管コストの削減や廃棄ロスの低減につながり、企業収益の改善も期待できます。

      例えば、過去の出荷データや曜日ごとの注文傾向、季節要因などを分析することで、将来の出荷量を予測し、適切な在庫配置や人員配置に活用できます。

      また、急な需要変化にも即座に対応できるため、安定したサービス提供を通じて顧客満足度の向上にも寄与します。

      倉庫内作業の自動化(ロボット連携)


      倉庫内作業の自動化は、物流業界におけるAI活用の重要な領域の一つです。ロボット技術の進化により、倉庫内の作業効率が飛躍的に向上しています。商品のピッキングや搬送、在庫管理などの業務が迅速かつ正確に行えるようになりました。

      ロボットは、特定の作業を繰り返し行うことが得意であり、人間の手作業に比べてミスが少なく、長時間の連続稼働が可能なため、全体の作業量の増加にもつながります。

      また、AIを搭載したロボットは最適なルートを計算できるため、効率的に商品を集めることが可能です。このような自動化により、作業者はより高度な業務に集中できるようになり、全体の生産性が向上します。

      さらに、ロボット同士の連携も進化しており、複数のロボットが協力して作業を行うことで、より大規模な倉庫でも効率的な運営が実現しています。

      検品業務の画像認識・効率化


      AIを活用した画像認識技術が注目されています。画像認識技術の活用により、検品作業の効率化や異常検知の高度化が期待されます。商品のバーコードやQRコードを読み取るだけでなく、商品の外観や形状を認識し、異常がないかを自動でチェックすることができます。

      さらに、AIによる画像認識は、学習を重ねることで精度が向上しており、さまざまな商品に対応できるようになっています。

      物流におけるAIの導入事例

      物流業界へのAI導入の課題

      物流業界では、人手不足の解消や業務効率化、安全性向上などを目的として、さまざまな企業がAIの導入を進めています。ここでは、実際にAIを活用して物流業務の改善に取り組んでいる企業の事例を紹介します。

      サントリーロジスティクス|AIを活用したフォークリフト安全運転の評価 


      サントリーロジスティクスでは、倉庫内の安全性向上を目的として、フォークリフトの運転状況をAIで分析する取り組みを進めています。フォークリフトの走行データや操作データを収集し、急加速や急停止のような危険につながる可能性のある運転傾向を可視化します。

      作業者ごとの運転状況を客観的に把握できるようになったため、安全教育や運転指導の改善に活用されているほか、倉庫内事故のリスク低減につながる取り組みとして注目されています。

      倉庫作業ではフォークリフト事故の防止が重要な課題であるため、AIによるデータ分析を活用した安全対策は、現場の安全性向上に役立つ取り組みの一つといえます。

      参考:サントリーホールディングス「フォークリフト操作のAI判定システムを物流業界で初めて導入」

      Amazon|AIロボットによる物流センターのピッキング効率化


      Amazonでは、物流センターの処理能力を高めるため、AIとロボットを組み合わせた倉庫システムを導入しています。従来の倉庫では、作業者が広い倉庫内を歩き回りながら商品棚を探してピッキングする必要があり、移動時間の多さが作業効率の課題となっていました。

      そこで、Amazonではロボットが商品棚ごと作業者の作業ステーションまで搬送する仕組みを採用しています。作業者はその場で商品の取り出し作業を行えるため、倉庫内を移動する時間が大幅に削減され、ピッキング作業の効率化につながっています。

      さらに、AIはロボットの動きや倉庫内の作業状況をリアルタイムで管理し、ロボット同士の走行ルートや棚の搬送順序を最適化します。ロボット同士の衝突や、渋滞を防ぎながら効率的に棚を搬送できるため、物流センター全体の処理能力の向上が期待されています。

      AIとロボットを組み合わせた倉庫運用は、作業効率の改善だけでなく、人手不足への対応や物流センターの生産性向上にも寄与する取り組みとして注目されています。

      参考:Amazon「Amazonが日本で100万台目のロボットを導入。DeepFleet生成AIモデルによってさらなる効率化を目指す」

      佐川急便|AIによる配送伝票入力業務の自動化


      佐川急便では、配送伝票の入力業務を効率化するため、AIを活用した「文字認識システム」を導入しています。物流業務では、配送先情報の入力や確認といった事務作業も多く、手作業による入力は時間がかかるうえ、入力ミスが発生する可能性も高まります。

      そこで、佐川急便はAIによる文字認識技術を活用し、伝票に記載された住所や氏名などの情報を自動で読み取る仕組みを構築しました。AIが読み取った情報をシステムに反映することで、従来は人の手で行っていた入力作業の負担を軽減しています。

      この取り組みにより、伝票入力にかかる作業時間の削減を実現しており、現場の業務効率化にもつながっています。物流業界では配送業務だけでなく事務処理の負担も大きいため、AIによる入力業務の自動化は生産性向上に寄与する取り組みの一つといえます。

      参考:佐川急便「佐川急便の配送伝票入力業務を自動化するAIシステムが本稼働」

      物流業界へのAI導入の課題

      物流業界へのAI導入の課題

      物流業界におけるAI導入は多くのメリットをもたらす一方で、いくつかの課題も存在します。

      導入コストと投資対効果の検証


      AIシステムの導入には、初期投資としてハードウェアやソフトウェアの購入費用、システム構築にかかる人件費、さらには運用開始後のメンテナンス費用などが含まれます。これらのコストは、企業の財務状況に大きな影響を与えるため、慎重な計画が求められます。

      さらに、導入したAIシステムがもたらす投資対効果(ROI)を明確にすることも重要です。AIの導入によって得られる効率化やコスト削減の効果を定量的に評価し、どの程度の期間で投資を回収できるのかを見極める必要があります。

      デジタル人材の確保と育成


      物流業界におけるAI導入が進む中で、デジタル人材の確保と育成は重要な課題となっています。AI技術を効果的に活用するためには、専門的な知識やスキルを持った人材が必要です。

      しかし、物流業界は伝統的に手作業に依存してきたため、デジタル技術に精通した人材が不足しているのが現状です。

      このような状況を打破するためには、まず企業が自社のニーズに合った人材を明確に定義し、採用戦略を見直すことが求められます。具体的には、AIやデータ分析に関する知識を持つ人材をターゲットにした採用活動を行うことが重要です。

      また、既存の従業員に対しても、デジタルスキルを向上させるための研修プログラムを提供することで、社内の人材を育成することができます。

      さらに、業界全体での人材育成の取り組みも重要です。大学や専門学校との連携を強化し、物流業界に特化したカリキュラムを開発できれば、将来的に必要とされる人材を育てることが可能となります。

      既存システムとの連携ハードル


      多くの物流企業は、長年にわたり蓄積された独自のシステムやプロセスを持っており、これらをAI技術と統合することは容易ではありません。特に、古いシステムは最新の技術と互換性がない場合が多く、データ移行やシステム統合において大きな障壁となります。

      さらに、既存の業務フローを変更することに対する抵抗感も存在します。従業員は新しいシステムに対する不安や疑念を抱くことが多く、これが導入の妨げとなることがあります。

      新しい技術を受け入れるためには、従業員への教育やトレーニングが不可欠ですが、これには時間とコストがかかります。

      また、システム間のデータ連携がスムーズに行われない場合、情報の一貫性が失われ、業務の効率が低下するリスクもあります。このような課題を克服するためには、段階的な導入やパイロットプロジェクトを通じて、実際の運用における問題点を洗い出し、改善を図ることが重要です。

      まとめ

      物流業界におけるAIの活用は、今後の業務効率化や品質向上において重要な役割を果たすことが期待されています。

      人手不足やEC市場の拡大といった課題に直面する中、AI技術を導入することで、配送ルートの最適化や需要予測、倉庫内作業の自動化など、さまざまな領域での改善が見込まれます。

      しかし、AI導入には導入コストや投資対効果の検証、デジタル人材の確保と育成、既存システムとの連携といった課題も存在します。これらの課題を克服するためには、企業全体での戦略的な取り組みが必要です。

      今後、物流業界ではAIの効果的な活用によって、より効率的で持続可能な物流システムの構築が期待されます。AI技術を活用したさまざまなサービスが出てくる中、自社の業務に何をどう取り入れていくかが、重要になっていくでしょう。

      編集・監修

      コールドクロスネットワーク編集部

      物流・倉庫業界の実務知識を発信する編集チームです。サプライチェーン領域の専門家、実務経験者、ライターの皆様に助けられながら、 「物流から世界をもっと便利に変える」を共に目指しています。

      編集委員

      高田 直樹

      株式会社ロジバード 代表取締役・元物流weekly東京本社社長

      物流事業の実務、経営に精通し、現場視点から本メディアの編集方針を監修。

      編集委員

      鈴木 邦成

      物流エコノミスト・日本大学特任教授/博士(工学)・日本ロジスティクスシステム学会理事・日本SCM協会会長

      物流、ロジスティクス工学の専門家として、記事内容の学術的正確性を監修。

      注:本記事は編集委員の監修のもと作成していますが、掲載情報は執筆時点のものです。法令・制度の改定や市場環境の変化により内容が変わる場合があります。個別の判断については、専門家または関係機関へのご確認を推奨します。

      おすすめ記事

      冷凍保管サービス冷凍倉庫レンタル

      まずはお気軽に資料請求・お問い合わせを

      カンタン資料請求 全項目入力必須

        ご興味をお持ちいただき、誠にありがとうございます。
        担当者から折り返しのご連絡を
        させていただきますので
        今しばらくお待ちくださいませ。

        Category

        Tag

        おすすめ記事

        X NETWORK株式会社(以下「当社」といいます。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。その後の改正を含む。以下「個人情報保護法」といいます。)、関係法令及び規範を遵守し、お客様の個人情報を適切に取り扱うことの社会的責務を認識し、個人情報の取扱いに関する基本方針について次のとおり定め、個人情報の保護に万全を尽くしてまいります。なお、本プライバシーポリシーにおける個人情報等の定義は、特に断らない限り、個人情報保護法ならびにこれに関する政令、規則及び国が定めるガイドライン等の定めるところによるものとします。

        1. 基本方針

        • (1)当社は、個人情報の適正な取扱いに関する法令諸規則を遵守します。
        • (2)当社は、個人情報について利用目的を特定するとともに、お客様の事前の同意がある場合又は法令等により認められる場合を除き、個人情報の利用目的のために必要な範囲を超えて個人情報を利用しません。
        • (3)当社は、利用目的の達成のために必要な範囲において適法な方法により個人情報を取得します。
        • (4)当社は、個人情報に関し、漏えい、滅失又は毀損が生じることのないよう安全管理措置を講じ適正に管理します。また、個人情報の取扱いに関して、従業員に対する教育及び監督を行います。
        • (5)当社は、個人情報の取扱いを委託する場合、委託先に対して必要な監督を行います。
        • (6)当社は、法令変更等に伴い、本プライバシーポリシーを必要に応じて見直し、改善に努めます。
        • (7)当社は、保有個人データに関して、利用目的の通知を求め、又は、開示、訂正・追加・削除、利用の停止・消去、第三者への提供の停止を請求された場合、若しくは、第三者提供記録の開示を請求された場合には、適切かつ迅速な回答に努めます。
        • (8)当社は、個人情報の取扱いに関するご質問、ご意見、苦情等に対し、誠実かつ迅速な対応に努めます。

        2. 個人情報の適正な取得

        当社は、利用目的の達成のために業務上必要な範囲で個人情報を取得いたします。お客様の個人情報を取得する際には、利用目的を通知又は公表し(本プライバシーポリシーによる公表を含みます。)、また、直接ご本人から契約書その他の書面(電磁的記録を含みます。)に記載された個人情報を取得する場合にはあらかじめ利用目的を明示し、適法かつ公正な手段によって取得いたします。

        3. 個人情報の利用目的

        当社は、お客様の同意を得た場合及び法令により認められる場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報を取り扱います。また、個人番号を取り扱う場合については法令で定められた範囲内でのみ取り扱います。

        当社における個人情報の利用目的は、次のとおりです。

        • (1)お客様が当社の提供するサービスを利用するにあたってその本人確認を行い、不正利用を防止するため
        • (2)お客様からの問い合わせに対応するため
        • (3)当社が提供するサービスに関する寄託約款、利用規約、運送利用約款、本プライバシーポリシー等の変更、当社が提供するサービスの停止・中止・契約締結・契約解除その他当社が提供するサービスに関する重要なお知らせ等の通知のため
        • (4)お客様に対する当社が提供するサービスの円滑な提供、維持及び改善のため
        • (5)当社が提供するサービスに関するお客様の利用状況、行動履歴等の分析、及びその結果を今後のサービス展開に反映させるため
        • (6)当社が提供するサービスにより取得した閲覧履歴や行動履歴等の情報を分析し、嗜好に応じた新サービスに関する広告の表示やご案内、お客様の利便性向上の施策を実行するため
        • (7)上記各号のほか、事前にお客様本人に利用目的を明示した上でお客様本人の同意を得た場合

        4. 個人データの安全管理措置

        当社は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。当社は、外国において個人データを取り扱う場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等外的環境を把握した上で、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

        5. 個人データの第三者への提供

        当社は、以下の場合を除き、あらかじめお客様から同意を得ることなく、個人データを第三者へ提供しません。

        • ・法令に基づく場合
        • ・人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき
        • ・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき
        • ・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき
        • ・国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
        • ・当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき(当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)

        6. 個人データの取扱いの委託

        当社は、利用目的のために必要な業務を円滑に進めるため、業務の全部または一部を委託し、当該委託業務の遂行に必要なお客様の個人データを、当該委託先に提供することがあります(各倉庫内で庫内作業に従事する物流事業者及び利用運送に従事する貨物自動車運送事業者に対して、業務の全部または一部を委託し、当該委託業務の遂行に必要なお客様の個人データを提供することを含みます。)。かかる場合、当該委託先からの再委託先に対する監督を含め、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

        7. 個人データの共同利用

        当社は、次のとおり、お客様の個人データを共同して利用することがあります。

        • (1)共同利用する個人データの項
          氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、勤務先に関する情報、取引に関する情報、名刺又はメール署名欄に記載の情報等
        • (2)共同利用者の範囲
          霞ヶ関キャピタル株式会社及び当社を含む霞ヶ関キャピタルの連結子会社
        • (3)共同利用者の利用目的
          グループ会社としてのサービス提供、取引先管理、及び経営管理のため及び新サービス、新商品、新事業等検討のため
        • (4)個人データの管理について責任を有する者
          名称:X NETWORK株式会社
          住所:東京都千代田区霞が関三丁目2番1号 霞が関コモンゲート 西館 28階
          代表者:代表取締役 杉本 亮

        8.保有個人データの公表事項

        • (1)保有個人データに係る個人情報取扱事業者の名称、住所及び代表者
          名称:X NETWORK株式会社
          住所:東京都千代田区霞が関3丁目2番1号 霞が関コモンゲート 西館 28階
          代表者:代表取締役 杉本亮
        • (2)保有個人データの利用目的
          上記3.をご参照ください。
        • (3)保有個人データの利用目的の通知の求め又は開示等の請求
          当社は、保有個人データに関して、ご本人またはその代理人より、利用目的の通知の求め又は開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者への提供の停止を請求された場合、若しくは第三者提供記録の開示を請求された場合には、必要事項を確認させていただいた上で、合理的な期間内で書面にて回答します。保有個人データの利用目的の通知の求め又は開示の請求若しくは第三者提供記録の請求に対し、手数料のご負担をお願いする場合があります。ご連絡先については、下記11.をご参照ください。
        • (4)保有個人データの安全管理のために講じた措置
          (基本方針の策定)
          個人データの適正な取扱いの確保のため、法令諸規則の遵守、及び質問及び苦情処理等についての基本方針を策定しています。
          (個人データの取扱いに係る規律の整備)
          取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等について、取扱方法、及び責任者等についての規程を策定しています。
          (組織的安全管理措置)
          個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、内部監査を実施しています。
          (人的安全管理措置)
          当社の従業員は、個人データについての秘密保持に関する誓約書を会社に提出しています。
          (物理的安全管理措置)
          個人データを取扱う区域において、従業員の入退室管理及び使用機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
          (技術的安全管理措置)
          個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
          (外的環境の把握)
          当社が外国において個人データを取扱う場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。
        • (5)保有個人データの取扱いに関するご質問・ご意見・苦情等
          下記11.「お問い合わせ窓口」をご参照ください。

        9. Cookie(クッキー)の使用について

        当社のウェブサイト(以下「本ウェブサイト」といいます。)では、お客様の利便性向上を目的とし、アクセス状況を把握するために、お客様のコンピューターに対しCookie※を発行しています。お客様がブラウザの設定でCookieの利用を許可している場合は、お客様のブラウザでCookieが作成され、本ウェブサイトへ再度アクセスされた場合、自動的にCookieが送信されます。アクセス状況は、統計情報としてのみ利用します。また、Cookieには個人を特定できる情報は含まれておりません。

        お客様がCookieを許可することを望まない場合、お客様側のブラウザ上で設定することにより、お客様のコンピューターにCookieが保存されることを無効にできます。

        ※Cookieとは、当サーバーからお客様のブラウザに送信され、お客様のコンピューターのハードディスクまたはメモリーに蓄積されるデータです。

        10. Google アナリティクス からの情報取得について

        本ウェブサイトでは、お客様のアクセス状況を把握し、分析するためにGoogle社のサービスであるGoogle アナリティクスを利用しています。
        Google アナリティクスにより収集、記録、分析されたお客様の情報には、特定の個人を識別する情報は一切含まれません。
        Google アナリティクスのCookieをもとにして取得されたデータは、Google社により同社のプライバシーポリシーに基づいて管理されます。
        Google アナリティクスでデータが収集および処理される仕組みについては、Google社が提供する以下のサイトをご覧ください。
        GOOGLE のサービスを使用するサイトやアプリから収集した情報の GOOGLE による使用:https://www.google.com/intl/ja/policies/privacy/partners/

        Google アナリティクスの利用規約に関する説明についてはGoogle アナリティクスのサイトを、Google社のプライバシーポリシーに関する説明については同社のサイトをご覧下さい。

        Googleアナリティクス利用規約:https://marketingplatform.google.com/about/analytics/terms/jp/
        Googleプライバシーポリシー:https://policies.google.com/privacy?hl=ja

        また、Google社による情報収集を無効化したい場合は、Google社が提供する「Google アナリティクス オプトアウト アドオン」からオプトアウトの設定を行ってください。なお、お客様がGoogle アナリティクスを無効化した場合、お客様が訪問する本ウェブサイト以外のウェブサイトでもGoogle アナリティクスは無効になりますが、お客様がブラウザのアドオンを再設定することにより、再度Google アナリティクスを有効にすることも可能です。

        Google アナリティクス オプトアウト アドオン https://tools.google.com/dlpage/gaoptout?hl=ja

        11.お問い合わせ窓口

        ご意見、ご質問、苦情のお申出その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、当サイトのお問い合わせをご利用ください。





        最終更新日 2024年7月17日

        ユーザ登録、ログインの
        開始時期は後日アナウンスいたします。
        今しばらくお待ちください。