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物流自動化の最新動向|人手不足を解決するテクノロジーと導入成功の鍵

物流自動化は、人手不足や2024年問題への対応だけでなく、倉庫・配送現場の処理能力、品質、安全性を高めるための重要な取り組みです。

近年は、自動倉庫、AGV・AMR、WMS、DPS、DAS、梱包機械などの選択肢が広がり、工程ごとに最適な自動化を組み合わせる考え方が求められています。

本記事では、物流自動化を支える主なテクノロジー、導入メリット、課題、拠点選定のポイントを解説します。

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    物流自動化を支えるテクノロジーの事例

    物流自動化を支えるテクノロジーの事例

    物流自動化は、倉庫全体を一気に無人化する取り組みではありません。保管、搬送、ピッキング、仕分け、梱包、在庫管理など、負荷が高い工程から段階的に自動化することが現実的です。

    保管効率を高める自動倉庫システム


    自動倉庫システムは、商品の入庫、保管、出庫を機械制御で行う仕組みです。パレット型、ケース型、バケット型などがあり、商品特性や出荷頻度に応じて選定します。

    高所空間を活用できるため、同じ床面積でも保管効率を高めやすく、作業者が棚まで移動する負担も減らせます。

    たとえば、出荷頻度の高い商品を自動倉庫内で効率的に管理すれば、ピッキング前の探索時間を削減できます。国土交通省の事例集でも、RGVやAGVを組み合わせた自動倉庫による空間活用や搬送効率化が紹介されています。

    庫内搬送を効率化するAGV・AMR・GTP


    AGVは、磁気テープやガイドに沿って決められたルートを走行する搬送ロボットです。一定ルートでの搬送が多い現場に向いています。一方、AMRはセンサーや地図情報をもとに自律走行し、障害物を回避しながら移動できます。

    GTPは「Goods To Person」の考え方で、商品や棚を作業者のいる場所まで運ぶ仕組みです。

    作業者が倉庫内を歩き回る時間を削減できるため、多品種小ロットのピッキング現場で効果を発揮します。特にEC物流では、商品点数が多く、1件あたりの出荷数量が少ないため、歩行時間の削減が処理能力に直結します。

    倉庫管理を一元化するWMS


    WMSは、入荷、保管、在庫、ピッキング、出荷、棚卸などを管理する倉庫管理システムです。自動化設備を導入しても、在庫情報や作業指示が正確でなければ効果は限定的です。

    WMSによって、どの商品がどこにあり、どの順番で出荷すべきかを一元管理できれば、作業の標準化と在庫精度の向上につながります。

    また、WMSは自動倉庫、AMR、DPS、DASなどの設備と連携する基盤にもなります。物流自動化では、機械単体ではなく、WMSを中心に情報と設備をつなげる設計が重要です。

    ピッキング精度を高めるDPS・自動ピッキングシステム


    DPSは、棚に設置したデジタル表示器の指示に従って商品をピッキングする仕組みです。作業者は表示された場所と数量を確認して商品を取り出すため、紙のリストに比べて作業ミスを抑えやすくなります。

    自動ピッキングシステムは、ロボットや自動倉庫と連携し、商品の取り出しや搬送を自動化する仕組みです。すべての作業をロボットに置き換えるだけでなく、作業者は検品や例外対応に集中し、機械は搬送や取り出しを担うといった役割分担も有効です。

    品番が似ている商品や数量確認が多い現場では、表示器やバーコードを組み合わせることで、誤出荷の抑制につながります。

    仕分け作業を支援するDAS


    DASは、デジタル表示器を使用して仕分け作業を支援するシステムです。商品をどの納品先や店舗、配送方面に仕分けるべきかを表示し、作業者はその指示に従って投入します。

    店舗別仕分けや方面別仕分けなど、出荷先が多い現場で効果を発揮します。

    特に多店舗展開している小売業や、配送エリアが細かく分かれる共同配送では、仕分けミスが再配送や納品遅延につながります。DASを導入すれば、作業者の経験に依存せず、一定の精度で仕分けしやすくなります。

    梱包作業を効率化する梱包機械


    梱包機械は、箱の組み立て、封かん、送り状貼付、サイズ計測などを効率化する設備です。EC物流では出荷件数が多く、梱包作業がボトルネックになりやすいため、自動梱包機やサイズ計測機の導入が効果を発揮します。

    商品サイズに合った箱を自動で選定できれば、資材費や配送容積の削減にもつながります。過剰梱包を防ぐことで、配送効率の改善や環境負荷の低減にも寄与します。

    自動化設備を前提とした次世代施設の設計


    物流自動化では、設備だけでなく施設側のスペックも重要です。天井高、床荷重、柱スパン、電源容量、通信環境、搬送動線が不足していると、自動倉庫やAMRを導入しにくくなります。

    LOGI FLAGでは、自動化設備の導入を見据えた次世代型物流施設を展開しており、空間効率や作業効率を高めやすい施設環境の整備を進めています。

    自動化を検討する際は、導入する設備だけでなく、それを受け入れられる施設かどうかを早い段階で確認することが重要です。

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      物流自動化がもたらす経営・現場へのメリット

      物流自動化がもたらす経営・現場へのメリット

      物流自動化は、単に作業を機械に置き換えるだけではありません。処理能力の拡大、品質安定、人件費・教育コストの抑制、安全性向上など、経営面と現場面の両方に効果があります。

      生産性の向上と処理能力の拡大


      自動化設備を導入すると、作業者の移動時間や待機時間を削減し、同じ人数でも処理できる物量を増やすことができます。AMRで商品を作業者の近くまで搬送すれば、歩行時間を削減でき、DPSやDASを使えば、作業者が商品や投入先を探す時間を短縮できます。

      繁忙期に出荷量が増えた場合も、作業員の増員だけに依存せず、設備側で処理能力を補完しやすくなります。人員確保が難しい現場ほど、自動化による処理能力の底上げが重要です。

      ヒューマンエラー削減と品質安定


      物流現場では、品番違い、数量違い、仕分けミス、ラベル貼付ミスなど人的ミスの発生が課題です。自動化設備やWMSを活用すれば、作業指示をデジタル化し、バーコードや表示器で確認しながら作業できます。

      作業者の記憶や経験に依存する部分を減らせるため、品質が安定しやすくなります。新人や短期スタッフが多い繁忙期でも、システムの指示に従って作業できる環境を整えれば、作業品質のばらつきを抑えられるでしょう。

      省人化による人件費や採用・教育コストの削減


      人手不足が続くなか、物流現場では採用や教育にかかるコストも大きな負担です。自動化によって定型作業を機械に任せられれば、少人数でも運用しやすくなります。

      また、作業手順がシステム化されれば、新任者への教育負担も軽減できます。属人的なノウハウを標準化できるため、特定の作業者に依存しない現場づくりにもつながります。

      参考:採用コストとは?平均相場やコスト削減方法について解説|スケコン

      機械化・自動化による安全性向上


      重量物の搬送、高所作業、長距離歩行、フォークリフトとの接触リスクがある現場では、自動化が安全性向上にもつながります。搬送ロボットや自動倉庫を活用すれば、人が危険な場所に入る機会を減らせます。

      作業エリアとロボット動線を適切に分けることで、労災リスクを抑えることができます。安全性の向上は、従業員の定着や採用面でも重要な要素です。

      機械化・自動化による作業負荷軽減


      物流現場では、歩行、持ち上げ、屈伸、反復作業が作業者の負担になります。AMRやGTP、自動梱包機を導入すれば、移動や重量物の扱いを減らし、身体的負荷を軽減できます。

      特に冷凍冷蔵倉庫では、低温環境での作業時間を減らせることもメリットです。作業負荷を下げることで、離職防止や高齢者・女性スタッフの活躍機会の拡大にもつながります。

      競合優位性とサービス品質向上


      自動化により出荷精度や処理速度が高まれば、納品リードタイムの短縮やサービス品質の向上につながります。ECでは出荷スピード、B2B物流では納品精度やトレーサビリティが競争力になります。

      安定した物流品質を提供できることは、顧客からの信頼獲得にもつながります。単なる省人化ではなく、物流サービスそのものの競争力を高める施策として捉えることが重要です。

      物流自動化を導入する際の課題・注意点

      物流自動化を導入する際の課題・注意点

      物流自動化には多くのメリットがありますが、導入費用、既存業務との整合、現場教育、保守体制などの課題もあります。効果を出すには、設備導入前の業務整理などが欠かせません。

      導入費用とメンテナンスコスト


      自動倉庫、AMR、仕分け機、梱包機械などの導入には初期投資が必要です。加えて、保守費、システム連携費、更新費、故障時の対応費も発生します。

      投資判断では、作業時間の削減、出荷件数の増加、誤出荷率の低下、人件費削減など、導入前後で比較できる指標を設定することが重要です。設備費だけでなく、運用後の保守体制や故障時の代替運用まで含めて検討する必要があります。

      既存業務の標準化とレイアウト変更


      自動化設備は、標準化された業務フローがあってはじめて効果を発揮します。商品ロケーションが頻繁に変わる、作業者ごとに手順が違う、イレギュラー処理が多いと、設備導入後も現場が混乱します。

      導入前には、入荷、保管、ピッキング、仕分け、梱包、出荷の流れを整理し、必要に応じてレイアウト変更も検討する必要があります。自動化設備に合わせて作業動線を見直すことで、導入効果を高めやすくなります。

      従業員教育・研修と人材育成


      自動化設備を導入すると、現場の役割も変わります。作業者には、ロボットの操作、エラー時の対応、システム画面の確認、設備停止時の復旧手順などを理解してもらう必要があります。

      設備を使える人が限られると、属人化が解消されず、安定運用が難しくなります。教育マニュアルや研修体制を整え、現場全体で運用できる状態をつくることが重要です。

      段階的導入の重要性


      物流自動化は、全工程を一度に変えるより、効果が見えやすい工程から段階的に進めるほうが現実的です。ピッキングミスが多い現場ではDPS、搬送距離が長い現場ではAMR、保管スペースが不足している現場では自動倉庫から検討します。

      小さく導入し、効果を確認しながら範囲を広げることで、失敗リスクを抑えられます。現場の反応を見ながら運用ルールを調整することも、定着には欠かせません。

      自動化を見据えた物流拠点の選定

      自動化を見据えた物流拠点の選定

      物流自動化を進めるには、設備選定だけでなく、物流拠点そのもののスペックも重要です。自動化設備に対応できない施設では、後から導入しようとしても制約が大きくなる場合があります。

      天井高・床荷重・電源容量の重要性


      自動倉庫や高層ラックを導入する場合、天井高と床荷重は重要な条件です。天井が低いと保管効率を高めにくく、床荷重が不足すると重量物や高密度保管に対応できません。

      また、自動化設備は電源容量や通信環境も必要になります。将来的な設備追加を見据え、現時点で余裕のある施設を選ぶことが重要です。

      作業動線と保管効率を考慮した施設設計


      AMRやAGVを導入する場合、通路幅、搬送ルート、作業者動線、トラックバースから保管エリアまでの流れを確認する必要があります。人とロボットの動線が交差しすぎると、安全性や処理能力に影響します。

      保管効率だけでなく、入荷から出荷までの動線全体を設計することが重要です。設備を入れてから動線を調整するより、施設選定やレイアウト設計の段階で自動化を見据えるほうが効果を出しやすくなります。

      自動化対応施設選定のメリット


      自動化設備を導入しやすい施設を選ぶことで、将来的な拡張や省人化を進めやすくなります。設備を後付けする場合でも、天井高、床荷重、柱スパン、電源容量、通信環境などが整っていれば、導入時の制約を抑えられます。

      そうした施設側の条件を踏まえ、LOGI FLAGは、天井高・床荷重・柱スパンなど、自動化設備の導入余地を確保した施設設計を基本としており、冷凍自動倉庫を既に備えた施設も展開しています。

      物流自動化を検討する際は、現在の物量だけでなく、将来のロボット導入や保管効率向上まで見据えて拠点を選定することが重要です。

      冷凍冷蔵物流での自動化ニーズ


      冷凍冷蔵物流では、低温環境での作業負荷が大きく、人材確保も難しくなりやすい傾向があります。自動倉庫や搬送ロボットを活用できれば、低温環境での作業時間を減らし、品質維持と省人化を両立しやすくなります。

      自動化導入を成功させるためのステップ

      自動化導入を成功させるためのステップ

      物流自動化を成功させるには、設備を導入する前に、現場課題、作業フロー、データ基盤、人とロボットの役割分担を整理する必要があります。

      課題の洗い出しと優先順位の明確化


      まず、どの工程に課題があるのかを洗い出します。歩行距離が長い、ピッキングミスが多い、保管スペースが足りない、仕分けに時間がかかる、梱包がボトルネックになっているなど、課題によって導入すべき設備は異なります。

      投資額ではなく、改善効果が大きい工程から優先順位をつけることが重要です。現場の感覚だけで判断せず、作業時間、歩行距離、出荷件数、誤出荷率などのデータを確認すると、導入効果を見込みやすくなります。

      作業フローの標準化とデータ基盤整備


      自動化の前提として、作業フローの標準化が必要です。ロケーション管理、商品マスタ、在庫データ、作業指示、出荷ルールが整っていなければ、設備は正しく動きません。

      WMSを活用し、現場データを正確にデジタルで管理することで、自動化設備との連携もしやすくなります。

      スモールスタート


      最初から全倉庫を自動化するのではなく、特定工程や特定エリアで試験導入する方法が現実的です。

      出荷頻度の高い商品のピッキングだけDPSを導入する、搬送距離の長いエリアだけAMRを使うといった進め方です。小さく始めれば、現場の反応や課題を確認しながら改善できます。

      人とロボットの共存設計


      物流自動化では、人の作業が完全になくなるわけではありません。ロボットが搬送を担い、人が検品や例外対応を行うなど、役割分担を設計することが重要です。

      人とロボットが同じ空間で作業する場合は、通路幅、安全停止、交差ポイント、作業者への教育などを含めた設計が必要です。

      効果検証と改善の継続


      導入後は、作業時間、出荷件数、誤出荷率、歩行距離、作業者数、設備稼働率などを測定し、効果を検証します。

      自動化設備は導入して終わりではなく、物量や商品構成の変化に合わせて設定を見直す必要があります。

      活用できる補助金・支援制度の確認


      物流自動化では、設備投資額が大きくなるため、補助金や支援制度の活用も検討対象になります。「デジタル化・AI導入補助金」「中小企業省力化投資補助金」など、年度ごとに対象設備や申請条件が変わる制度もあります。

      導入前に最新の公募要領を確認し、採択前発注の可否や対象経費を整理しておくことが重要です。

      自動化設備を活用したシェア型保管サービスという新しい選択肢

      物流自動化は、自社単独で設備を保有する方法だけではありません。特に冷凍冷蔵物流や需要変動が大きい事業では、シェア型の保管サービスや物流ネットワークを活用する選択肢も広がっています。

      個社では導入しにくい自動化設備をネットワークで活用


      自動倉庫や搬送ロボットを個社で導入するには、まとまった投資と運用体制が必要です。

      一方、シェア型の物流ネットワークを活用すれば、個社で設備を保有しなくても、自動化された拠点や効率的な保管環境を利用できる可能性があります。設備投資を抑えながら、物流品質を高める選択肢になります。

      需要変動や繁忙期に対応した柔軟なリソース利用


      季節商品、キャンペーン商品、食品ECなどは、時期によって保管量や出荷量が大きく変動します。

      常に最大需要に合わせて倉庫を確保すると、閑散期の固定費が重くなります。必要な期間・必要なスペースだけ利用できる仕組みがあれば、繁忙期の一時保管や在庫増にも対応しやすくなります。

      中小・中堅企業の自動化ハードル低減


      中小・中堅企業にとって、自動倉庫やロボット導入は費用面・人材面のハードルが高い場合があります。

      コールドクロスネットワークのようなシェア型プラットフォームを活用すれば、個社で大規模投資を行わなくても、低温保管や拠点ネットワークを柔軟に利用できます。自動化設備や高機能拠点を必要な範囲で活用することで、物流自動化の恩恵を受けやすくなります。

      まとめ

      物流自動化は、トラックドライバー不足や労働時間規制への対応だけでなく、処理能力、品質、安全性、サービス水準を高めるための重要な施策です。

      自動化を進める際は、工程ごとの課題に応じて、以下のような設備やシステムを組み合わせることが重要です。

      • ・自動倉庫やAGV・AMR
      • ・DPS・DAS
      • ・WMS
      • ・梱包機械

      これらを適切に活用することで、現場負荷を抑えながら物流品質を安定させやすくなります。導入時は、課題の洗い出し、作業フローの標準化、データ基盤整備、施設スペックの確認が欠かせません。

      LOGI FLAGのような自動化対応施設や、コールドクロスネットワークのようなシェア型サービスも活用しながら、自社に合った自動化の進め方を検討することが重要です。

      編集・監修

      コールドクロスネットワーク編集部

      物流・倉庫業界の実務知識を発信する編集チームです。サプライチェーン領域の専門家、実務経験者、ライターの皆様に助けられながら、 「物流から世界をもっと便利に変える」を共に目指しています。

      編集委員

      高田 直樹

      株式会社ロジバード 代表取締役・元物流weekly東京本社社長

      物流事業の実務、経営に精通し、現場視点から本メディアの編集方針を監修。

      編集委員

      鈴木 邦成

      物流エコノミスト・日本大学特任教授/博士(工学)・日本ロジスティクスシステム学会理事・日本SCM協会会長

      物流、ロジスティクス工学の専門家として、記事内容の学術的正確性を監修。

      注:本記事は編集委員の監修のもと作成していますが、掲載情報は執筆時点のものです。法令・制度の改定や市場環境の変化により内容が変わる場合があります。個別の判断については、専門家または関係機関へのご確認を推奨します。

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        6. 個人データの取扱いの委託

        当社は、利用目的のために必要な業務を円滑に進めるため、業務の全部または一部を委託し、当該委託業務の遂行に必要なお客様の個人データを、当該委託先に提供することがあります(各倉庫内で庫内作業に従事する物流事業者及び利用運送に従事する貨物自動車運送事業者に対して、業務の全部または一部を委託し、当該委託業務の遂行に必要なお客様の個人データを提供することを含みます。)。かかる場合、当該委託先からの再委託先に対する監督を含め、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

        7. 個人データの共同利用

        当社は、次のとおり、お客様の個人データを共同して利用することがあります。

        • (1)共同利用する個人データの項
          氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、勤務先に関する情報、取引に関する情報、名刺又はメール署名欄に記載の情報等
        • (2)共同利用者の範囲
          霞ヶ関キャピタル株式会社及び当社を含む霞ヶ関キャピタルの連結子会社
        • (3)共同利用者の利用目的
          グループ会社としてのサービス提供、取引先管理、及び経営管理のため及び新サービス、新商品、新事業等検討のため
        • (4)個人データの管理について責任を有する者
          名称:X NETWORK株式会社
          住所:東京都千代田区霞が関三丁目2番1号 霞が関コモンゲート 西館 28階
          代表者:代表取締役 杉本 亮

        8.保有個人データの公表事項

        • (1)保有個人データに係る個人情報取扱事業者の名称、住所及び代表者
          名称:X NETWORK株式会社
          住所:東京都千代田区霞が関3丁目2番1号 霞が関コモンゲート 西館 28階
          代表者:代表取締役 杉本亮
        • (2)保有個人データの利用目的
          上記3.をご参照ください。
        • (3)保有個人データの利用目的の通知の求め又は開示等の請求
          当社は、保有個人データに関して、ご本人またはその代理人より、利用目的の通知の求め又は開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者への提供の停止を請求された場合、若しくは第三者提供記録の開示を請求された場合には、必要事項を確認させていただいた上で、合理的な期間内で書面にて回答します。保有個人データの利用目的の通知の求め又は開示の請求若しくは第三者提供記録の請求に対し、手数料のご負担をお願いする場合があります。ご連絡先については、下記11.をご参照ください。
        • (4)保有個人データの安全管理のために講じた措置
          (基本方針の策定)
          個人データの適正な取扱いの確保のため、法令諸規則の遵守、及び質問及び苦情処理等についての基本方針を策定しています。
          (個人データの取扱いに係る規律の整備)
          取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等について、取扱方法、及び責任者等についての規程を策定しています。
          (組織的安全管理措置)
          個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、内部監査を実施しています。
          (人的安全管理措置)
          当社の従業員は、個人データについての秘密保持に関する誓約書を会社に提出しています。
          (物理的安全管理措置)
          個人データを取扱う区域において、従業員の入退室管理及び使用機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
          (技術的安全管理措置)
          個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
          (外的環境の把握)
          当社が外国において個人データを取扱う場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。
        • (5)保有個人データの取扱いに関するご質問・ご意見・苦情等
          下記11.「お問い合わせ窓口」をご参照ください。

        9. Cookie(クッキー)の使用について

        当社のウェブサイト(以下「本ウェブサイト」といいます。)では、お客様の利便性向上を目的とし、アクセス状況を把握するために、お客様のコンピューターに対しCookie※を発行しています。お客様がブラウザの設定でCookieの利用を許可している場合は、お客様のブラウザでCookieが作成され、本ウェブサイトへ再度アクセスされた場合、自動的にCookieが送信されます。アクセス状況は、統計情報としてのみ利用します。また、Cookieには個人を特定できる情報は含まれておりません。

        お客様がCookieを許可することを望まない場合、お客様側のブラウザ上で設定することにより、お客様のコンピューターにCookieが保存されることを無効にできます。

        ※Cookieとは、当サーバーからお客様のブラウザに送信され、お客様のコンピューターのハードディスクまたはメモリーに蓄積されるデータです。

        10. Google アナリティクス からの情報取得について

        本ウェブサイトでは、お客様のアクセス状況を把握し、分析するためにGoogle社のサービスであるGoogle アナリティクスを利用しています。
        Google アナリティクスにより収集、記録、分析されたお客様の情報には、特定の個人を識別する情報は一切含まれません。
        Google アナリティクスのCookieをもとにして取得されたデータは、Google社により同社のプライバシーポリシーに基づいて管理されます。
        Google アナリティクスでデータが収集および処理される仕組みについては、Google社が提供する以下のサイトをご覧ください。
        GOOGLE のサービスを使用するサイトやアプリから収集した情報の GOOGLE による使用:https://www.google.com/intl/ja/policies/privacy/partners/

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        Googleアナリティクス利用規約:https://marketingplatform.google.com/about/analytics/terms/jp/
        Googleプライバシーポリシー:https://policies.google.com/privacy?hl=ja

        また、Google社による情報収集を無効化したい場合は、Google社が提供する「Google アナリティクス オプトアウト アドオン」からオプトアウトの設定を行ってください。なお、お客様がGoogle アナリティクスを無効化した場合、お客様が訪問する本ウェブサイト以外のウェブサイトでもGoogle アナリティクスは無効になりますが、お客様がブラウザのアドオンを再設定することにより、再度Google アナリティクスを有効にすることも可能です。

        Google アナリティクス オプトアウト アドオン https://tools.google.com/dlpage/gaoptout?hl=ja

        11.お問い合わせ窓口

        ご意見、ご質問、苦情のお申出その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、当サイトのお問い合わせをご利用ください。





        最終更新日 2024年7月17日

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