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物流業務とは?6大機能の基礎知識から現場の効率化を推進する手法まで

物流業務は、輸送や保管に加え、入荷、検品、棚入れ、ピッキング、梱包、配送、事務処理までを含む一連の実務です。

人手不足や2024年問題、EC拡大による小口・多頻度化が進むなか、物流業務を安定させるには、現場作業の標準化とデジタル化、外部リソースの活用を組み合わせた改善が欠かせません。

本記事では、物流業務の基本、物流6大機能、現場の流れ、効率化の方法を実務目線で解説します。

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    物流業務とは?

    物流業務とは?

    物流業務とは、商品や資材を必要な場所へ、必要なタイミングで、適切な状態で届けるための実務全般を指します。単に「運ぶ」だけでなく、入荷、保管、在庫管理、流通加工、出荷、配送、伝票処理、問い合わせ対応まで含まれます。

    物流業務の定義と対象範囲


    物流業務の対象範囲は、企業の業態によって異なります。メーカーであれば原材料の調達物流や製品の出荷物流、小売であれば店舗配送やEC出荷、卸売であれば在庫保管と納品先別の出荷管理が中心になります。

    具体的な業務には、以下のようなものがあります。

    • ・入荷受付
    • ・検品
    • ・棚入れ
    • ・在庫管理
    • ・ピッキング
    • ・梱包
    • ・流通加工
    • ・出荷検品
    • ・配送手配
    • ・納品確認
    • ・返品処理

    これらの業務を連携させることで、商品を必要な場所へ、必要なタイミングで届ける体制を整えます。

    さらに、受発注データの確認、伝票発行、在庫差異の調整、配送状況の問い合わせ対応など、事務業務も物流業務の一部です。

    「物流」と「物流業務」の違い


    物流は、商品や情報が供給元から需要先へ流れる仕組み全体を指します。一方、物流業務は、その仕組みを実際に動かすための具体的な作業や管理業務を指します。つまり、物流は全体概念であり、物流業務は現場で発生する実務です。

    たとえば、物流戦略では拠点配置、配送網、在庫水準、外部委託方針などを検討します。物流業務では、その方針に基づき、日々の入出荷、保管、荷役、配送、事務処理を実行します。物流品質を高めるには、戦略だけでなく、現場業務が標準化され、安定して運用されていることが重要です。

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      物流業務の基本と「物流6大機能」の役割

      物流業務の基本と「物流6大機能」の役割

      物流業務は、一般的に輸送、保管、荷役、包装、流通加工、情報管理の6大機能で整理されます。各機能が連動することで、商品を安全かつ効率的に届ける仕組みが成立します。

      輸送・保管・荷役:物理的価値を生む機能


      輸送は、商品を拠点間や納品先へ移動させる機能です。幹線輸送、店舗配送、個配など形態は異なりますが、納期、積載効率、配送品質、コストのバランスが重要になります。

      保管は、商品を適切な場所・状態で管理する機能です。在庫を持つことで欠品を防げる一方、保管スペースや滞留在庫のコストも発生します。

      荷役は、積み降ろし、入出庫、棚入れ、ピッキングなど、商品を動かす作業です。荷役の効率が低いと、待機時間や作業負荷が増え、全体の生産性に影響します。

      包装・流通加工・情報管理:付加価値を高める機能


      包装は、商品を保護し、輸送・保管しやすくする機能です。破損防止だけでなく、荷姿の標準化や出荷作業の効率化にも関係します。流通加工は、値札付け、ラベル貼付、セット組み、検品、詰め替えなど、出荷前に付加価値を加える業務です。

      情報管理は、受注、在庫、出荷、配送、納品実績などを管理する機能です。物流業務では、物の流れと情報の流れが一致していなければ、誤出荷、欠品、在庫差異、配送遅延につながります。WMSやTMSを活用し、現場情報をリアルタイムに把握することが重要です。

      現場で発生する具体的な物流実務の流れ

      現場で発生する具体的な物流実務の流れ

      物流現場では、商品が入荷してから出荷・配送されるまでに複数の工程が発生します。各工程の精度が低いと、後工程で手戻りが発生するため、業務フローを分解して管理することが重要です。

      入荷・検品から棚入れまでの前工程


      物流業務前半の工程では、商品を受け入れ、在庫として正しく管理できる状態にします。まず、納品予定と実際に届いた商品を照合し、数量、品番、ロット、破損、賞味期限などを確認します。食品や医薬品では、温度や外装状態の確認も重要です。

      検品後は、商品特性に応じて適切な保管場所へ棚入れします。ロケーションが曖昧なままだと、後工程のピッキング効率が下がり、在庫差異や誤出荷の原因になります。

      入荷時点で情報を正確に登録し、保管場所と在庫データを一致させることが、物流業務全体の安定につながります。

      ピッキング・梱包・配送までの後工程


      物流業務後半の工程では、受注や出荷指示に基づいて商品を取り出し、納品先ごとに梱包・出荷します。ピッキングでは、品番、数量、ロット、期限、出荷先を確認しながら作業を進めます。

      多品種小ロット化が進む現場では、作業者の移動距離や確認工数が増えやすく、ミスも発生しやすくなります。

      梱包では、商品保護、配送効率、納品先条件を踏まえた荷姿に整えます。出荷前には検品を行い、配送会社や車両へ引き渡します。出荷後は、配送状況や納品完了情報を確認し、遅延や破損、誤納品があれば関係者へ共有します。

      物流事務(伝票処理・在庫管理・受発注)


      物流事務は、現場業務を支える管理機能です。主な業務には、受発注データの確認、納品書・送り状の発行、在庫データの更新、請求処理、配送状況の確認、問い合わせ対応、返品処理などがあります。

      物流事務が紙と電卓による表計算や、電話、メールに依存していると、入力ミスや確認漏れが発生しやすくなります。

      また、現場と事務の情報が分断されると「在庫はあるのに出荷できない」「出荷済みなのに納品状況がわからない」といった問題が起こります。現場作業と事務処理をシステムで連携させ、情報を一元管理することが重要です。

      物流業務を効率化する具体的な方法

      物流業務を効率化する具体的な方法

      物流業務の効率化では、個別工程の改善だけでなく、業務全体の流れを見直すことが重要です。現場作業、事務処理、配送、外部委託を分けて考えるのではなく、情報と物の流れを一体で整える必要があります。

      業務プロセスの可視化と標準化


      効率化の第一歩は、現在の業務プロセスを可視化することです。入荷、検品、棚入れ、ピッキング、梱包、出荷、配送、事務処理の各工程で、作業時間、待機時間、手戻り、ミスの発生箇所を把握します。

      そのうえで、作業手順、保管ルール、検品基準、出荷締め時間、伝票処理の方法を標準化します。

      属人的な判断に依存している現場では、担当者が変わるだけで作業品質が変動します。標準作業書やチェックリストを整備し、誰が担当しても同じ品質で作業できる状態をつくることが重要です。

      WMS・TMSなどのシステムの導入


      WMSは、倉庫内の在庫、ロケーション、入出荷、ピッキング、棚卸を管理するシステムです。導入により、在庫のリアルタイム可視化、誤出荷防止、作業指示の標準化が可能になります。

      TMSは、配車、配送ルート、運行実績、納品状況を管理するシステムです。配送先、荷量、納品時間、車両情報をもとに配車計画を立て、配送状況を可視化できます。

      WMSとTMSを連携すれば、倉庫作業と配送計画を分断せず、出荷から納品までの流れを管理しやすくなります。

      自動化・省人化の推進


      物流現場では、人手不足への対応として、自動化・省人化の重要性が高まっています。自動倉庫、AMR、仕分け機、画像検品、自動梱包機などを活用すれば、作業者の移動距離や手作業を削減できます。

      ただし、自動化は設備を導入すれば完了するものではありません。対象業務の物量、荷姿、出荷波動、作業動線を把握し、効果が出やすい工程から導入する必要があります。

      たとえば、出荷頻度の高い商品や歩行距離が長いピッキング工程は、自動化による効果が見えやすい領域です。

      外部リソース(3PL・プラットフォーム)の活用


      自社だけで物流業務を最適化することが難しい場合は、3PLや物流プラットフォームの活用も選択肢になります。3PLを活用すれば、倉庫、配送、人員、システムを自社で抱えずに、専門事業者のノウハウを利用できます。

      需要変動が大きい商品や、冷凍冷蔵品のように設備投資が重い領域では、シェア型の物流サービスも有効です。

      コールドクロスネットワークのような、必要な期間・必要なスペースだけ低温保管を利用できる仕組みは、季節波動や一時的な在庫増に対応しやすく、固定費を抑えながら物流キャパシティを確保する手段になります。

      物流業務の効率化を支えるソリューション

      物流業務を効率化するには、現場の標準化に加え、施設・設備・外部サービスを組み合わせることが重要です。特に人手不足や物量変動が大きい現場では、自動化設備と柔軟な保管・配送リソースの活用が効果を発揮します。

      自動倉庫・ロボットによる現場負担の軽減


      自動倉庫やロボットを活用すれば、入出庫、搬送、ピッキング、仕分けなどの作業負担を軽減できます。重量物の取り扱いや長距離歩行を減らせるため、作業者の身体的負担を抑えながら、処理能力を安定させやすくなります。

      具体的な例として霞ヶ関キャピタルが展開する物流施設LOGI FLAGでは、自動化設備の導入を見据えた物流施設の開発、整備が進められています。

      そのような高機能な物流施設を活用することで、WMSや自動倉庫、AMRなどの導入余地を確保しやすくなり、将来的な省人化や処理能力向上にも対応しやすくなります。

      標準化されたオペレーションと業務負荷分散


      物流業務の効率化では、作業を標準化し、拠点や外部リソースへ負荷を分散することも重要です。特定の倉庫や担当者に業務が集中すると、繁忙期や人員不足時に処理能力が低下しやすくなります。

      コールドクロスネットワークのようなシェア型プラットフォームを活用すれば、必要なタイミングで保管スペースを確保し、物量変動に応じて業務負荷を調整しやすくなります。

      物流業務を自社内だけで完結させるのではなく、施設、システム、外部サービスを組み合わせて運用することも、安定した物流体制を構築するうえでの有効な選択肢です。

      まとめ

      物流業務は、輸送、保管、荷役、包装、流通加工、情報管理の6大機能を組み合わせ、商品を適切な状態で届ける実務全般です。現場では、入荷・検品、棚入れ、ピッキング、梱包、配送、事務処理まで多くの工程が連動しています。

      人手不足や小口多頻度化が進むなか、物流業務の効率化には、業務プロセスの可視化、標準化、WMS・TMSの活用、自動化、3PL・プラットフォームの活用が欠かせません。

      自社の課題に合わせて、現場改善と外部リソースを組み合わせることが、持続的な物流体制の構築につながります。

      編集・監修

      コールドクロスネットワーク編集部

      物流・倉庫業界の実務知識を発信する編集チームです。サプライチェーン領域の専門家、実務経験者、ライターの皆様に助けられながら、 「物流から世界をもっと便利に変える」を共に目指しています。

      編集委員

      高田 直樹

      株式会社ロジバード 代表取締役・元物流weekly東京本社社長

      物流事業の実務、経営に精通し、現場視点から本メディアの編集方針を監修。

      編集委員

      鈴木 邦成

      物流エコノミスト・日本大学特任教授/博士(工学)・日本ロジスティクスシステム学会理事・日本SCM協会会長

      物流、ロジスティクス工学の専門家として、記事内容の学術的正確性を監修。

      注:本記事は編集委員の監修のもと作成していますが、掲載情報は執筆時点のものです。法令・制度の改定や市場環境の変化により内容が変わる場合があります。個別の判断については、専門家または関係機関へのご確認を推奨します。

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        7. 個人データの共同利用

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          氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、勤務先に関する情報、取引に関する情報、名刺又はメール署名欄に記載の情報等
        • (2)共同利用者の範囲
          霞ヶ関キャピタル株式会社及び当社を含む霞ヶ関キャピタルの連結子会社
        • (3)共同利用者の利用目的
          グループ会社としてのサービス提供、取引先管理、及び経営管理のため及び新サービス、新商品、新事業等検討のため
        • (4)個人データの管理について責任を有する者
          名称:X NETWORK株式会社
          住所:東京都千代田区霞が関三丁目2番1号 霞が関コモンゲート 西館 28階
          代表者:代表取締役 杉本 亮

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        • (1)保有個人データに係る個人情報取扱事業者の名称、住所及び代表者
          名称:X NETWORK株式会社
          住所:東京都千代田区霞が関3丁目2番1号 霞が関コモンゲート 西館 28階
          代表者:代表取締役 杉本亮
        • (2)保有個人データの利用目的
          上記3.をご参照ください。
        • (3)保有個人データの利用目的の通知の求め又は開示等の請求
          当社は、保有個人データに関して、ご本人またはその代理人より、利用目的の通知の求め又は開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者への提供の停止を請求された場合、若しくは第三者提供記録の開示を請求された場合には、必要事項を確認させていただいた上で、合理的な期間内で書面にて回答します。保有個人データの利用目的の通知の求め又は開示の請求若しくは第三者提供記録の請求に対し、手数料のご負担をお願いする場合があります。ご連絡先については、下記11.をご参照ください。
        • (4)保有個人データの安全管理のために講じた措置
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        最終更新日 2024年7月17日

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