物流の2026年問題とは？特定荷主やトラック輸送への影響をわかりやすく解説
物流の2026年問題は、2024年問題への対応に加え、改正物流効率化法への対応も求められることで注目されている課題です。中には「2024年問題への対応で手一杯なのに、次は2026年問題とは何なのか」と不安を感じている方もいるでしょう。
本記事では、2026年問題について整理するとともに、特定荷主に求められる対応やトラック輸送に与える影響などについて解説します。
物流業界における2026年問題とは？
物流業界における2026年問題とは、2024年問題で顕在化した輸送力不足やドライバー不足への対応に加え、改正物流効率化法に基づく新たな制度対応が求められる課題のことです。
2024年問題では、トラックドライバーの時間外労働規制により、長距離輸送を中心に「これまでと同じように運べなくなる」ことが懸念されました。
一方、2026年問題では単に輸送力を確保するだけでなく、荷主企業や物流事業者が連携し、物流の仕組みそのものを効率化することが求められています。
つまり、物流の2026年問題は、トラック事業者だけの問題ではありません。荷待ち時間の削減、荷役作業の効率化、積載効率の向上、発注・納品条件の見直しなど、荷主企業も含めたサプライチェーン全体で対応すべき課題です。
2026年問題と2024年問題の違い
物流の2026年問題は、2024年問題と連続した課題ですが、焦点となる内容は異なります。
2024年問題は、トラックドライバーの時間外労働規制により、輸送力の低下が懸念された問題です。一方、2026年問題は、改正物流効率化法に基づき、荷主企業や物流事業者に物流効率化への対応が求められる問題です。
| 比較項目 | 2024年問題 | 2026年問題 |
| 内容 | ドライバーの労働時間規制による輸送力不足 | 荷主企業・物流事業者を含めた物流効率化への対応義務化 |
| 主な背景 | 働き方改革関連法による時間外労働の上限規制 | 改正物流効率化法の段階的な施行 |
| 影響が出やすい領域 | ・長距離輸送 ・配送スケジュール ・運賃 ・輸送枠の確保 | ・荷待ち時間 ・荷役作業 ・積載効率 ・社内の物流管理体制 |
| 荷主企業への影響 | 配送条件の見直しや運賃上昇への対応が必要になる | 一定規模以上の場合、以下が必要になる ・中長期計画 ・定期報告 ・CLO選任 |
| 対応の方向性 | 限られた労働時間を前提に、輸送体制を見直す | 荷主企業も含めて、物流プロセス全体を効率化する |
2024年問題では、トラックドライバーの時間外労働が制限されたことで、従来と同じ輸送量や配送条件を維持しにくくなることが課題になりました。特に、長距離輸送では運行計画の見直しや輸送枠の確保、運賃上昇への対応が必要になるケースがありました。
一方、2026年問題では物流事業者だけでなく、荷主企業側の対応も重要になります。荷待ち時間の削減、荷役作業の効率化、積載効率の向上など、物流事業者だけでは解決しにくい課題にも取り組む必要があるためです。
つまり、2024年問題がドライバーの労働時間規制を起点とした輸送力不足の問題だったのに対し、2026年問題は荷主企業も含めた物流効率化と制度対応の問題だと整理できます。
2026年問題と関係する改正物流効率化法とは？
物流の2026年問題は、改正物流効率化法と深く関係しています。この法律では、荷待ち時間や荷役時間を減らし、トラックの積載効率を高めるために、荷主企業や物流事業者に物流改善への取り組みが求められています。
大きな流れとしては、2025年4月からすべての荷主・物流事業者などに荷待ち時間短縮等の努力義務が課され、2026年4月から一定規模以上の事業者に対するCLO選任や、中長期計画策定等への対応が義務化されています。
ここでは、それぞれの内容をわかりやすく解説します。
2025年4月から始まっている努力義務と判断基準
改正物流効率化法では、2025年4月から荷主企業や物流事業者などに対して、物流効率化への努力義務が始まっています。物流の効率化はトラック事業者だけで進められるものではなく、発注する側や荷物を受け取る側の協力も必要になります。
例えば、荷主側が急な出荷依頼や短すぎる納期を続けると、トラック事業者は効率よい配車ができなくなります。また、納品先で長い待ち時間が発生すれば、ドライバーの拘束時間が増えてしまいます。
国が示している判断基準では、主に以下のような取り組みが挙げられています。
- ・荷待ち時間の短縮
- ・荷役等時間の短縮
- ・積載効率の向上
- ・リードタイムの確保
- ・納品日の集約
- ・トラック予約受付システムの導入
- ・パレットやカゴ車などの活用
- ・ASNやバーコードなどを活用した検品効率化
具体的には、納品日をまとめたり余裕のあるリードタイムを設定したりすれば、複数の荷物をまとめて運べるようになります。トラック予約受付システムを活用すれば、特定の時間帯に車両が集中するのを防ぎ、荷待ち時間の削減にもつながります。
2026年4月から始まった特定事業者への義務
2026年4月1日からは、一定規模以上の事業者に対して、特定事業者として幾つかの義務が課されています。
特定事業者とは、物流量や事業規模が大きく、物流全体に与える影響が大きい事業者のことです。こうした企業が物流改善に取り組むことで、サプライチェーン全体の効率化につながります。
特定事業者の主な指定基準は、以下のとおりです。
| 区分 | 指定基準 |
| 特定荷主・特定連鎖化事業者 | 取扱貨物重量9万トン以上 |
| 特定倉庫業者 | 貨物保管量70万トン以上 |
| 特定貨物自動車運送事業者等 | 保有車両台数150台以上 |
参考：国土交通省「物流の持続的な成長を図るため物流効率化法を改正しました」
特定事業者に指定されると、中長期計画の作成や定期報告などが必要になります。また、特定荷主や特定連鎖化事業者は、物流統括管理者（CLO）の選任も求められます。
2026年問題で特定荷主に求められる対応
2026年問題では、特定荷主に該当する企業ほど早めの準備が必要です。ここでは、特定荷主が実務上どのような準備を進めるべきかを整理します。
特定荷主に該当する基準を確認する
まず、自社が特定荷主に該当するかどうかを確認する必要があります。特定荷主・特定連鎖化事業者の指定基準は「前年度の取扱貨物重量が9万トン以上」です。
基準を確認するには、自社の年間取扱貨物量を把握しておく必要があります。
貨物量が部署ごとに分かれて管理されている場合、物流部門だけでは正確な数値を確認できないことがあります。
例えば、出荷部門、調達部門、倉庫管理部門、販売部門などで別々にデータを管理している場合は、社内で情報を集約し、前年度の取扱貨物量を確認できる体制を整えることが重要です。
また、フランチャイズチェーンの本部などにあたる連鎖化事業者も対象になるため、小売業や外食業などでも確認が必要です。
参考：国土交通省「一定の規模以上の荷主・物流事業者の指定と取り組むべき事項」
中長期計画の作成と定期報告に対応する
特定事業者に指定された場合、中長期計画の作成と定期報告への対応が必要です。
中長期計画とは、物流効率化に向けて「何を」「いつまでに」「どのように進めるのか」を整理する計画です。定期報告では、その取り組み状況や荷待ち時間などを報告することが想定されています。
計画に盛り込む取り組みとしては、以下のような内容が考えられます。
- ・荷待ち時間の削減
- ・荷役作業の効率化
- ・パレット化の推進
- ・トラック予約受付システムの導入
- ・納品日の集約
- ・共同配送の活用
- ・積載効率の改善
- ・物流データの可視化
重要な点は、取り組みを実施するだけでなく、状況を記録して説明できるようにしておくことです。
例えば、荷待ち時間や荷役時間を削減する場合、まずは現在どのくらいの時間が発生しているのか把握する必要があります。現場ごとに状況が異なるため、早い段階で計測方法を決めておくと、報告や改善計画に活用しやすくなります。
物流統括管理者（CLO）を選任する
特定荷主や特定連鎖化事業者には、物流統括管理者の選任も求められます。
物流統括管理者は、CLOとも呼ばれ、企業全体の物流改善を管理する責任者です。物流部門だけでなく、調達・生産・販売・在庫管理などの部門と連携しながら、物流効率化を進める役割を担います。
物流統括管理者は、事業運営上の重要な決定に関わる役員などの経営幹部から選任することが想定されています。物流統括管理者の主な役割は、以下のとおりです。
- ・中長期計画や定期報告の作成
- ・ドライバーの負担軽減に向けた方針の策定
- ・設備投資やデジタル化、物流標準化に関する計画の作成
- ・調達・生産・販売・在庫・物流などの関係部門の連携体制づくり
- ・社内研修の実施
例えば、営業部門が短納期の受注を増やすと、物流部門では急な出荷対応が必要になります。販売計画や生産計画が物流現場と連動していなければ、荷待ちや積載効率の低下につながる可能性もあります。
CLOについては以下の記事で詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。
▶︎CLO（物流統括管理者）とは？経営戦略としての物流を牽引する役割と必要性を解説
2026年問題への対応が不十分な場合のリスク
特定荷主を含む特定事業者は、物流効率化への取り組みが著しく不十分な場合、行政措置や罰則の対象になる可能性があります。
具体的には、国から勧告を受け従わない場合、社名が公表されることがあります。さらに、正当な理由なく改善しない場合は命令の対象となり、命令に違反すると「100万円以下の罰金」が科される可能性があります。
そのため、特定荷主に求められる対応は、中長期計画や定期報告などの形式的な準備だけでは不十分です。荷待ち時間の削減や積載効率の向上など、実際の物流改善につながる取り組みを進めることが重要です。
参考：国土交通省「物流効率化法」理解促進ポータルサイト「勧告及び命令」
2026年問題がトラック輸送に与える影響
2026年問題は、トラック輸送の現場にも影響します。特に重要なのは、荷待ち時間や荷役時間を減らし、限られたトラックやドライバーを効率よく活用することです。
ここでは、2026年問題がトラック輸送に与える主な影響を解説します。
荷待ち時間・荷役時間の削減が求められる
トラック輸送では、荷待ち時間や荷役時間の削減が求められます。
荷待ち時間とは、トラックが集荷先や納品先に到着してから、作業開始まで待機する時間のことです。荷役時間は、荷物の積み込みや荷卸し、検品などにかかる時間を指します。
これらの時間が長くなると、ドライバーの拘束時間が増えます。その結果、1日に対応できる運行数が減り、輸送力の低下や物流コストの上昇につながります。
荷待ち時間や荷役時間を削減するには、以下のような取り組みが有効です。
- ・トラック予約受付システムの導入
- ・混雑時間を避けた納品時間の指定
- ・パレットやカゴ車の活用
- ・フォークリフトや荷役作業員の適切な配置
- ・検品作業の効率化
- ・バースや荷捌き場の適正な確保
なお、トラック予約受付システムは、導入するだけでは不十分です。現場の処理能力に合った予約枠を設定しなければ、結果的に待機時間が発生することになります。
積載効率の向上が重要になる
2026年問題への対応では、トラックの積載効率を高めることも重要です。
積載効率とは、トラックにどれだけ無駄なく荷物を積めているかを示す割合のことです。積載効率が低いと、同じ量の貨物を運ぶために多くのトラックが必要になります。
人手不足が続く中で輸送力を確保するには、1台のトラックで運べる量を増やし、無駄な運行を減らすことが欠かせません。積載効率を高める方法としては、以下が挙げられます。
- ・複数荷主による共同配送
- ・貨物の積合せ
- ・帰り荷の確保
- ・納品日の集約
- ・リードタイムの確保
- ・配車システムによる運行計画の最適化
- ・大型車両の活用
例えば、荷主側が十分なリードタイムを確保できれば、物流事業者は他の貨物との積合せや共同配送を検討しやすくなります。
一方、急な出荷依頼や短すぎる納期が多い場合、トラックを個別に手配する必要があり、積載効率が下がります。そのため、積載効率の向上には、荷主側の発注・納品ルールの見直しも重要です。
共同配送については以下の記事で具体的に解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。
発注・納品条件の見直しが必要になる
2026年問題への対応では、荷主企業の発注・納品条件の見直しも必要になります。
短納期の依頼、多頻度小口配送、細かな時間指定、長時間の荷待ちなどは、トラック輸送の効率を下げる原因になります。物流事業者側が努力しても、荷主側の条件が厳しいままでは、荷待ち時間や積載効率の改善が進みにくくなります。
具体的には、以下のような対応が考えられます。
- ・余裕を持ったリードタイムを設定する
- ・納品日を集約する
- ・混雑時間を避けて納品日時を指定する
- ・小口配送の頻度を見直す
- ・パレット単位での出荷・納品を進める
- ・事前出荷情報を共有する
- ・検品や返品条件を合理化する
発注・納品条件を見直すことで、トラックの待機時間を減らし、積載効率を高めやすくなります。また、物流部門だけでなく、営業・販売・調達・生産部門も含めて見直しを進めることで、現場に負担をかけにくい物流体制の構築が可能となります。
2026年問題を踏まえて見直すべき経営の論点
物流の2026年問題は、2024年問題への対応が続く中で、改正物流効率化法への対応も本格化することから、物流事業者や荷主企業に新たな実務対応が求められるテーマとして注目されています。
ここでは、2026年問題を踏まえて見直すべき経営の論点について解説します。
生産計画・在庫戦略の再設計
2026年問題への対応では、生産計画や在庫戦略の見直しが必要になる可能性があります。
トラック輸送の制約が強まると、これまでと同じ納期や配送頻度を維持しにくくなるケースが出てくるためです。短いリードタイムを前提にした生産・出荷体制のままでは、納品遅延や物流コストの増加につながる可能性があります。
そのため、企業は安全在庫の持ち方や在庫配置を見直し、需要変動や配送リードタイムに対応できる体制を整えることが重要です。
例えば、特定の拠点に在庫を集中させるだけでなく、需要地に近い倉庫を活用したり、繁忙期に備えて一時的な保管スペースを確保したりする方法があります。
また、販売計画や生産計画と物流計画を連動させることも大切です。物流部門だけでなく、営業・生産・調達・在庫管理部門が情報を共有し、無理のない出荷計画を立てることで、急な配送依頼や過度な小口配送を抑えやすくなります。
BCP（事業継続計画）と物流リスクの再評価
2026年問題を踏まえると、BCP（事業継続計画）に物流リスクを組み込むことも重要です。
BCPは自然災害やシステム障害への備えとして作成されることが多いですが、今後はドライバー不足、運賃上昇、配送リードタイムの延長、特定の物流会社への依存といったリスクも考慮する必要があります。
例えば、主要な運送会社で配送枠を確保できなくなった場合や、繁忙期に輸送力が不足した場合、納品遅延や販売機会の損失につながる可能性があります。特定の拠点や物流会社に依存している企業では、代替ルートや複数の物流パートナーを確保しておくことが重要です。
また、緊急時にどの商品の出荷を優先するのか、どの取引先にどのように連絡するのかを事前に決めておくことで、物流トラブル発生時の混乱が抑えやすくなります。
物流コスト増と設備・DX投資の再考
2026年問題への対応では、物流コストの上昇を前提に、設備投資やDX投資の優先順位を見直すことも必要です。
人手不足や運賃上昇が続く中で、物流コストを単純に抑えるだけでは対応が難しくなっています。むしろ、荷待ち時間の削減や積載効率の向上につながる投資を行い、中長期的に物流コストを最適化する視点が求められています。
例えば、トラック予約受付システムやWMS、TMS、配車管理システムを導入すれば、入出荷状況や配送状況を把握しやすくなります。パレット化や荷役機器の整備を進めれば、積み下ろし作業の効率化にもつながります。
ただし、DXや設備投資は導入すること自体が目的ではありません。自社の課題が荷待ち時間なのか、積載効率なのか、在庫管理なのかを整理したうえで、費用対効果を見ながら優先順位を決めることが重要です。
まとめ
物流の2026年問題とは、2024年問題で顕在化した輸送力不足への対応に加え、改正物流効率化法に基づく制度運用の本格化により、物流事業者や荷主企業に新たな対応が求められる問題です。
特に、一定規模以上の荷主企業や物流事業者は、特定事業者として中長期計画の作成や定期報告、物流統括管理者（CLO）の選任などに対応する必要があります。
また、2026年問題への対応では、荷待ち時間や荷役時間の削減、積載効率の向上、発注・納品条件の見直しなど、荷主企業も含めたサプライチェーン全体での物流効率化が重要になります。
企業は制度対応だけでなく、生産計画や在庫戦略、BCP、物流コストへの影響も踏まえながら、自社の物流体制を見直すことが大切です。
編集・監修
コールドクロスネットワーク編集部
物流・倉庫業界の実務知識を発信する編集チームです。サプライチェーン領域の専門家、実務経験者、ライターの皆様に助けられながら、 「物流から世界をもっと便利に変える」を共に目指しています。
高田 直樹
物流事業の実務、経営に精通し、現場視点から本メディアの編集方針を監修。
鈴木 邦成
物流、ロジスティクス工学の専門家として、記事内容の学術的正確性を監修。
