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ジャスト イン タイム(JIT)とは?製造業の3原則・かんばん方式との違いを解説

ジャスト イン タイム(Just In Time / JIT)とは、「必要なものを、必要な時に、必要な量だけ」生産・供給することで在庫を徹底的に削減する生産管理の考え方です。

トヨタ生産方式(TPS)の中核概念として1930年代の日本で生まれ、現在は製造業から物流・小売業まで幅広い産業で応用されています。本記事では、JITの定義・歴史・3原則・かんばん方式との関係から、物流分野への応用まで体系的に解説します。

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    ジャスト イン タイム(JIT)とは?

    ジャスト イン タイム(JIT)とは?

    JITの基本概念と、大量生産方式との違いを整理します。英語表現のニュアンスや背景を知ることで、JITが目指す本質的な意義を理解できます。

    ジャスト イン タイムの定義


    JIT(Just In Time)とは、製品や部品を「必要なものを、必要な時に、必要な量だけ」供給することで、生産工程における無駄な在庫や待ち時間を極限まで削減する生産管理の考え方です。

    トヨタ生産方式(TPS)の2本柱のひとつとして確立され、在庫の最小化・コスト削減・品質向上を同時に実現する仕組みとして世界中の製造業に導入されています。現在では製造業を超え、物流・小売・サービス業でも幅広く活用されています。

    「Just In Time」と「Just On Time」の違い


    JITは英語で「Just In Time」と表記します。日本語で「定刻通り」を意味する「Just On Time(オン・タイム)」と混同されることがありますが、意味は異なります。

    「On Time」が「スケジュール通り・定刻」を意味するのに対し、「In Time」は「ちょうどよい時に・間に合って」という意味を持ちます。JITがあえて「イン・タイム」を選んだのは、固定スケジュールに縛られず、需要の変化に応じてタイムリーに生産・供給することを目指す基本思想を表現するためです。

    JITと大量生産方式の違い


    JITが登場する以前、製造業では1910年代にヘンリー・フォードが確立した「コンベアラインによる大量生産方式」が主流でした。同一製品を大量に作り続けることで生産効率を最大化する手法です。

    しかし、急な市場ニーズの変化に対応できないという弱点があり、過剰在庫や品切れによる機会損失が生じやすい課題がありました。

    JITはこうした大量生産方式の限界を克服するために考案された発想で、「売れる分だけ作る」を基本とし、在庫リスクを最小化しながら市場変化への迅速な対応を実現します。

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      ジャスト イン タイムの歴史と起源

      JITはどのように生まれ、世界に広まったのでしょうか。その歴史的背景と起源を順に整理します。

      豊田喜一郎による「ジャスト・イン・タイム」の提唱


      JITの起源は、トヨタ自動車の創業者・豊田喜一郎氏が挙母工場の操業開始時(1938年)に提唱した生産方式にあります。喜一郎氏は「無駄と過剰のない事。

      部分品が移動し循環してゆくについて『待たせたり』しない事。『ジャスト、インタイム』に各部分品が整えられる事が大切」と記し、JITの基本思想を言語化しました。

      当時の日本の自動車産業はアメリカに大きく後れを取っており、大量生産型の欧米メーカーに対抗するためには、在庫を最小化しながら効率的に生産する方式の開発が急務でした。JITはこうした課題への解答として誕生した考え方です。

      戦後のスーパーマーケット方式と「かんばん」の考案


      戦時統制で一時中断されたJITは、戦後1954年に「スーパーマーケット方式」として具体化されました。スーパーマーケットで客が棚から商品を取ると店員が補充するように、「後工程が前工程から必要なものを必要な量だけ取りに行く」という考え方を生産ラインに応用したものです。

      この仕組みを実践するための情報伝達ツールとして「かんばん」が考案されました。品番・数量・保管場所などが記載されたかんばんカードが工程間を循環することで、後工程からの引き取り情報が前工程にリアルタイムに伝わる仕組みが確立されました。

      リーン生産方式として世界へ


      1980年代、マサチューセッツ工科大学(MIT)の研究者らがトヨタ生産方式を調査・研究し、1990年にジェームズ・ウォマック氏らの著書によって「リーン生産方式(Lean Production)」として世界に広まりました(「lean」という語自体は1988年にジョン・クラフチック氏が最初に用いたとされます)。 

      リーンとは「無駄のない、引き締まった」を意味し、JITを含むTPSの考え方が製造業全体に適用できる普遍的な生産管理手法として位置づけられました。日本の現場実践から生まれた生産思想が、グローバルスタンダードとして世界に広まった転換点です。

      ジャスト イン タイムの3原則

      ジャスト イン タイムの3原則

      JITは「後工程引き取り」「工程の流れ化」「ラインタクトの決定」という3つの原則から構成されます。それぞれを実務の視点で整理します。

      後工程による引き取り


      JITの第1原則は「後工程引き取り」です。後工程は常に、必要なものを、必要な時に、必要な分だけ前工程から引き取ります。前工程は引き取られた分だけを加工・生産します。

      この原則の核心は、「作り手の都合で生産する」のではなく、「顧客への販売を起点に、必要な分だけ遡って生産する」ことにあります。市場の需要が川下から川上に伝わり、全工程が需要に連動する仕組みです。

      工程間の情報共有はかんばんカードによって行われ、余分な在庫を作らずに生産がつながります。先行工程が勝手に作り過ぎる「作り過ぎのムダ」を防ぐことが、JIT最大の効果です。

      工程の流れ化


      JITの第2原則は「工程の流れ化」です。工程内・工程間にモノを停滞させず、余分な在庫やバッファを排除することを目指します。細く早く淀みのない生産ラインの構築が目標です。

      実現手法として、小ロット生産・一個流し生産(1つの製品が工程間を途切れなく流れる生産方式)、工程の同期化(複数工程を同じペースで稼働させること)、多工程持ち(1人の作業者が複数工程を担当すること)を可能にするセル生産方式、工程順設備配置などが用いられます。

      工程が滞らず流れることで、仕掛かり在庫を最小化できます。また工程に問題が発生した際に即座に生産が止まるため、品質問題の早期発見・迅速な原因究明にも貢献します。

      必要数に応じたラインタクトの決定


      JITの第3原則は「必要数に応じたラインタクトの決定」です。ラインタクトとは、1つの製品を完成させるのに要する目標時間のことで、「1日の稼働時間÷1日の必要生産数」で算出されます。

      JITでは、このラインタクトを市場の需要(必要数)に合わせて都度決定し、生産ペースを柔軟に調整します。需要が増えればラインタクトを短縮し、需要が減れば延長します。

      この柔軟な対応を実現するためには、生産性を落とさずに人員数を変動させられる「少人化ライン」の構築が不可欠です。需要変動に迅速・確実に対応できる組織体制こそが、JITを実現する基盤となります。

      ジャスト イン タイムの前提条件「平準化」とは

      JITを機能させるためには、まず「平準化」が実現されていることが前提条件となります。平準化の定義と実践的な仕組みを整理します。

      「平準化」の定義と目的


      平準化とは、生産する「量」と「種類」を均等にばらして、一定の生産量と生産品目が常に流れ続けている状態を作ることです。

      JITは最小限の在庫で生産を回す仕組みであるため、急な大量発注が発生するとサプライヤーに過大な負担がかかります。平準化によって需要の変動を事前に吸収し、工程とサプライヤーが安定した計画のもとで動ける環境を整えることが、JITを成立させる重要な前提です。

      「量」の平準化・「種類」の平準化


      平準化には「量の平準化」と「種類の平準化」の2つの側面があります。「量の平準化」は、日次・週次の生産数量を均等化し、繁閑格差を最小化することです。「種類の平準化」は、複数品種を均等に混在生産することで特定品種への集中を防ぐことです。

      たとえば「Aを100個・Bを50個・Cを50個」作る場合に「A→B→A→C→A→B→A→C」のように循環させながら生産することで、どの品種も途切れなく流れ続ける状態を作ります。

      予測数・内示数・確定数・納入指示の関係


      サプライヤーへの発注は「予測数→内示数→確定数→納入指示」という段階的な確度で管理されます。予測数は長期の生産計画、内示数は数週間先の見込み発注、確定数は確定した発注数量、納入指示は実際の納品指示です。

      この4段階をメーカーとサプライヤーが事前合意・共有しておくことで、急な大量発注や急なキャンセルのリスクを防ぎ、JITの納入スケジュールに安定して対応できます。平準化と連携した発注管理が、SCM全体の安定稼働を支えます。

      かんばん方式とジャスト イン タイムの関係

      JITを現場で実践するための具体的な手段が「かんばん方式」です。JITとかんばん方式の関係性と、現代的な進化について解説します。

      かんばん方式とは


      かんばん方式は、JITを達成するためにトヨタが開発した独自の生産管理手法です。JITが「目的」であり、かんばん方式はその「手段」という関係にあります。

      品番・商品名・保管場所・数量などが記載されたかんばんカードが工程間を循環し、後工程が使用した分だけ前工程に引き取りに行き、前工程は引き取られた分だけ生産します。

      このシンプルな仕組みによって、在庫の増減が工程間でリアルタイムに共有され、過剰生産や在庫の滞留を防ぎます。

      かんばんの記載項目と運用フロー


      かんばんカードには通常、以下が記載されます。

      • ①品番・品名
      • ②工程名・保管場所
      • ③数量(1枚あたりの生産・移動単位)
      • ④仕入先・納品先、⑤かんばんの種類(仕掛けかんばん・引き取りかんばん)

      運用フローは、①後工程が部品を使用→②かんばんカードを前工程に渡す→③前工程がカードに記載された分だけ生産→④生産した部品とカードを後工程に戻す、というサイクルを繰り返します。

      かんばんの枚数が標準在庫量に対応するため、枚数の調整だけで在庫水準を管理できる点が特徴です。

      IoT・デジタル化によるかんばんの進化


      現代ではIoTの普及により、かんばんの機能が大きく拡張されています。RFIDタグや専用センサーを活用することで、現場のモノの動きや工程の進捗をリアルタイムでデータ化し、在庫管理の自動化・工程可視化・異常検知が可能になっています。

      デジタルかんばん(電子かんばん)では、指示情報が電子的に伝達されるため、紙のかんばんよりも伝達スピードが速く、人的ミスを削減できます。AIを活用した需要予測との連携も進み、JITのさらなる高度化が加速しています。

      ジャスト イン タイムが適している業界・企業

      ジャスト イン タイムが適している業界・企業

       ジャスト イン タイムに適した企業の条件


      JITは、需要の安定性・平準化が実現できる企業に向いています。部品点数が多い多品種生産メーカー・継続的に需要が見込める製品を扱う企業・サプライヤーとの長期的な信頼関係が構築できる企業が特に適しています。

      自動車・電機・食品製造など、繰り返し生産を行う産業で効果を発揮します。

      ジャスト イン タイムが向かない業界・状況


      一方、需要の変動が激しい業界・季節性の高い商品・自然災害や国際情勢の影響を受けやすいサプライチェーンでは、JITのリスクが顕在化しやすいです。2020〜2021年の半導体不足では、JITへの過度な依存が生産停止の一因と指摘され、戦略的なバッファ在庫の保有や調達先の分散化が再評価されています。

      ジャスト イン タイムの導入事例


      JITの代表的な導入事例はトヨタ自動車です。JITとかんばん方式により、部品在庫の最小化と生産効率の最大化を実現し、世界最高水準の生産性を誇ります。

      小売業ではコンビニエンスストアがJIT物流を応用した多頻度小口配送を導入し、鮮度と在庫の最適化を同時に実現しています。また電機メーカー各社や医薬品メーカーでも在庫圧縮・リードタイム短縮を目的としたJIT導入の事例が多数あります。

      食品業界では賞味期限の管理が厳しいため、JITによる在庫の新鮮さの維持が特に重要です。産地から店頭までのリードタイムを短縮することで廃棄ロスを削減し、食品安全の確保と物流コスト削減を同時に実現する取り組みが進んでいます。

      ジャスト イン タイムのメリットとデメリット

      ジャスト イン タイムのメリットとデメリット

      JITには大きなメリットがある一方、導入にはリスクも伴います。双方を正確に把握することが、JITを自社に活かすための第一歩です。

      メリット①在庫削減と管理コスト低減


      在庫を最小限に抑えることで、保管スペース・光熱費・在庫管理費・人件費などの管理コストを削減できます。過剰在庫による資金の拘束が解消されるため、キャッシュフローの改善にも直結します。

      メリット②リードタイム短縮と柔軟な対応


      受注から出荷までのリードタイムが短縮され、市場ニーズの変化に迅速に対応できます。多品種少量生産にも対応しやすく、顧客の多様な要望に応えながら競争力を高める効果があります。

      メリット③品質の視える化


      各工程で必要最小限の部品しか持たないため、品質問題が発生すれば即座に生産が停止し、問題の所在が明確になります。この「問題の視える化」によって迅速な原因究明と改善が可能となります。

      問題が隠蔽されにくい環境が生まれることで、品質の継続的向上(カイゼン)のサイクルが回りやすくなります。在庫削減が品質向上を促す副次効果はJITの大きな特徴です。

      デメリット①在庫切れ・供給断絶リスク


      最小限の在庫しか持たないため、災害・天候・国際情勢の急変といった不測の事態で在庫切れや生産停止が起こるリスクがあります。2020年以降の半導体不足では、JIT依存が一因と指摘され、戦略的なバッファ在庫の保有や調達先の分散化が再評価されています。

      デメリット②サプライヤーへの負担


      元請け企業の業務効率向上の陰で、サプライヤーへの多頻度・小ロット納入の負担が集中する場合があります。無理なJIT要求は「下請けいじめ」と批判されるケースもあり、サプライヤーとの共存共栄を前提としたSCM全体の最適化が求められます。

      ジャスト イン タイム物流と在庫最適化

      JITの考え方は物流分野にも応用されています。特に冷凍・冷蔵品業界では、温度管理と在庫最適化の両立が重要な課題となっています。

      ジャスト イン タイム物流の考え方


      JIT物流とは、JITを物流分野に応用した「必要なものを、必要な時に、必要な量だけ届ける」配送システムです。生産現場での在庫削減・作業効率アップ・保管スペースの有効活用・管理コスト削減が主なメリットです。

      コンビニやスーパーなどの小売業では多頻度小口配送が標準化されており、JIT物流の考え方が在庫と鮮度の最適化を支えています。発注データとPOSシステムを連動させることで、売れた分だけ補充するJITの思想をデジタルで実現しています。

      共同物流の仕組みと導入メリットについては、以下の記事で詳しく解説しています。

      ▶︎ 共同物流とは?配送・保管の共有でサプライチェーンを変革するメリットを解説

      冷凍・冷蔵品業界におけるジャスト イン タイム物流


      食品・飲料・冷凍食品などの冷凍・冷蔵品業界でもJIT物流の思想が広がっています。鮮度を保ちながら在庫を最小化する取り組みが進む一方、冷凍冷蔵品は温度管理と鮮度管理を両立する必要があり、通常品よりも高度な物流体制が求められます。

      特に需要変動が大きい季節商品や輸入品では、保管スペースの柔軟な確保が物流戦略の鍵となります。月額固定の専用倉庫では需要変動に対応しにくく、保管コストの変動費化が課題となっています。

      食品物流の課題と最適化については、以下の記事で詳しく解説しています。

      ▶︎ 食品物流の基礎知識と最新トレンド|安全・迅速な配送を実現する課題と解決策

      シェア型冷凍冷蔵倉庫を活用したジャスト イン タイム物流


      1日単位のスポット利用・従量課金制・1パレット単位から契約できるシェア型冷凍冷蔵倉庫「コールドクロスネットワーク」は、東北・関東・中部に展開しています。

      需要変動に合わせて必要な期間だけ冷凍冷蔵倉庫を利用でき、JITの思想を物流面で実現できます。過剰な保管スペースを持たず需要に応じた柔軟な運用が可能で、冷凍・冷蔵品を扱う輸入事業者や食品メーカーの物流コスト最適化に貢献します。

      まとめ

      JITは「必要なものを、必要な時に、必要な量だけ」供給する生産管理の考え方として、トヨタ生産方式の中核を担い、世界の製造業のスタンダードとなっています。

      在庫削減・コスト低減・品質向上の実現手段として有効である一方、供給断絶リスクやサプライヤー負担という課題も伴います。JITを物流分野に応用することで、冷凍・冷蔵品など変動の大きい業界でも在庫と鮮度の最適化が実現できます。自社のサプライチェーン全体を俯瞰しながら、JITの思想を戦略的に取り入れることが競争力強化の鍵となります。

      デジタルかんばんやIoT活用による可視化、シェア型倉庫の活用など、JITをサポートするインフラも進化しており、これらを組み合わせることでさらなる効率化が期待できます。

      編集・監修

      コールドクロスネットワーク編集部

      物流・倉庫業界の実務知識を発信する編集チームです。サプライチェーン領域の専門家、実務経験者、ライターの皆様に助けられながら、 「物流から世界をもっと便利に変える」を共に目指しています。

      編集委員

      高田 直樹

      株式会社ロジバード 代表取締役・元物流weekly東京本社社長

      物流事業の実務、経営に精通し、現場視点から本メディアの編集方針を監修。

      編集委員

      鈴木 邦成

      物流エコノミスト・日本大学特任教授/博士(工学)・日本ロジスティクスシステム学会理事・日本SCM協会会長

      物流、ロジスティクス工学の専門家として、記事内容の学術的正確性を監修。

      注:本記事は編集委員の監修のもと作成していますが、掲載情報は執筆時点のものです。法令・制度の改定や市場環境の変化により内容が変わる場合があります。個別の判断については、専門家または関係機関へのご確認を推奨します。

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        7. 個人データの共同利用

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          名称:X NETWORK株式会社
          住所:東京都千代田区霞が関三丁目2番1号 霞が関コモンゲート 西館 28階
          代表者:代表取締役 杉本 亮

        8.保有個人データの公表事項

        • (1)保有個人データに係る個人情報取扱事業者の名称、住所及び代表者
          名称:X NETWORK株式会社
          住所:東京都千代田区霞が関3丁目2番1号 霞が関コモンゲート 西館 28階
          代表者:代表取締役 杉本亮
        • (2)保有個人データの利用目的
          上記3.をご参照ください。
        • (3)保有個人データの利用目的の通知の求め又は開示等の請求
          当社は、保有個人データに関して、ご本人またはその代理人より、利用目的の通知の求め又は開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者への提供の停止を請求された場合、若しくは第三者提供記録の開示を請求された場合には、必要事項を確認させていただいた上で、合理的な期間内で書面にて回答します。保有個人データの利用目的の通知の求め又は開示の請求若しくは第三者提供記録の請求に対し、手数料のご負担をお願いする場合があります。ご連絡先については、下記11.をご参照ください。
        • (4)保有個人データの安全管理のために講じた措置
          (基本方針の策定)
          個人データの適正な取扱いの確保のため、法令諸規則の遵守、及び質問及び苦情処理等についての基本方針を策定しています。
          (個人データの取扱いに係る規律の整備)
          取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等について、取扱方法、及び責任者等についての規程を策定しています。
          (組織的安全管理措置)
          個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、内部監査を実施しています。
          (人的安全管理措置)
          当社の従業員は、個人データについての秘密保持に関する誓約書を会社に提出しています。
          (物理的安全管理措置)
          個人データを取扱う区域において、従業員の入退室管理及び使用機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
          (技術的安全管理措置)
          個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
          (外的環境の把握)
          当社が外国において個人データを取扱う場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。
        • (5)保有個人データの取扱いに関するご質問・ご意見・苦情等
          下記11.「お問い合わせ窓口」をご参照ください。

        9. Cookie(クッキー)の使用について

        当社のウェブサイト(以下「本ウェブサイト」といいます。)では、お客様の利便性向上を目的とし、アクセス状況を把握するために、お客様のコンピューターに対しCookie※を発行しています。お客様がブラウザの設定でCookieの利用を許可している場合は、お客様のブラウザでCookieが作成され、本ウェブサイトへ再度アクセスされた場合、自動的にCookieが送信されます。アクセス状況は、統計情報としてのみ利用します。また、Cookieには個人を特定できる情報は含まれておりません。

        お客様がCookieを許可することを望まない場合、お客様側のブラウザ上で設定することにより、お客様のコンピューターにCookieが保存されることを無効にできます。

        ※Cookieとは、当サーバーからお客様のブラウザに送信され、お客様のコンピューターのハードディスクまたはメモリーに蓄積されるデータです。

        10. Google アナリティクス からの情報取得について

        本ウェブサイトでは、お客様のアクセス状況を把握し、分析するためにGoogle社のサービスであるGoogle アナリティクスを利用しています。
        Google アナリティクスにより収集、記録、分析されたお客様の情報には、特定の個人を識別する情報は一切含まれません。
        Google アナリティクスのCookieをもとにして取得されたデータは、Google社により同社のプライバシーポリシーに基づいて管理されます。
        Google アナリティクスでデータが収集および処理される仕組みについては、Google社が提供する以下のサイトをご覧ください。
        GOOGLE のサービスを使用するサイトやアプリから収集した情報の GOOGLE による使用:https://www.google.com/intl/ja/policies/privacy/partners/

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        Googleアナリティクス利用規約:https://marketingplatform.google.com/about/analytics/terms/jp/
        Googleプライバシーポリシー:https://policies.google.com/privacy?hl=ja

        また、Google社による情報収集を無効化したい場合は、Google社が提供する「Google アナリティクス オプトアウト アドオン」からオプトアウトの設定を行ってください。なお、お客様がGoogle アナリティクスを無効化した場合、お客様が訪問する本ウェブサイト以外のウェブサイトでもGoogle アナリティクスは無効になりますが、お客様がブラウザのアドオンを再設定することにより、再度Google アナリティクスを有効にすることも可能です。

        Google アナリティクス オプトアウト アドオン https://tools.google.com/dlpage/gaoptout?hl=ja

        11.お問い合わせ窓口

        ご意見、ご質問、苦情のお申出その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、当サイトのお問い合わせをご利用ください。





        最終更新日 2024年7月17日

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